精神医療についての課題②
（地域移行機能強化病棟入院料について）
• 平成26年３月に取りまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」において、
新たな長期入院を防ぐために、多職種の活用を中心とした精神病床の機能分化及び地域移行の推進により、精神病床
の適正化、不必要な病床の削減といった構造改革を目指すこととされたこと等を踏まえ、平成28年度改定において、地
域移行機能強化病棟入院料を創設した経緯がある。
• 令和６年度から開始される第８次医療計画及び第７期障害福祉計画においては、入院期間が１年以上の長期入院患者
数について、精神病床における入院患者数が近年減少傾向であることに加え、今後の新たな取組み（政策効果）による
減少も加味して、将来の入院患者数を推計し、医療計画上の基準病床数及び障害福祉計画上の長期入院患者の減少
に係る成果目標が設定されることとなる。
• 当該入院料が新設された平成28年４月以降、当該入院料の届出に伴い、精神病棟15対１入院基本料又は精神療養病
棟入院料を届け出ていた病棟の病床を中心に、約3,200床が削減されてきているところ、当該入院料の届出医療機関数
は減少傾向。
• 当該入院料の新規届出の期限は令和６年３月31日までとされている。
• 当該入院料を届け出ていた医療機関における届出期間の平均は、約30か月であり、届出を取り下げる理由については、
「計画していた削減数に達した」等が多かったが、長期間届出を続けている医療機関も一部存在している。
• 当該入院料を届け出ていない理由として、精神保健福祉士等の有資格者の確保が難しいために、施設基準の要件を満
たせないという意見がある。
（児童思春期精神医療について）
• 児童・思春期診療を実施する医療機関における初診待機が課題とされているところ、初診待機の要因として、専門性の
高い精神科医が、患児の診療に加えて、治療以外の事務的調整や親への支援まで負担していること等により、子ども一
人に対して長時間の診療を行っているという指摘がある。
• 一方で、より多くの児童思春期患者を受け入れている医療機関においては、多職種へのタスクシフトを進め、チームで連
携しながら、受診前から受診後まで患者を支援している実態がある。
• また、児童思春期の診療を行う精神科医療機関において、児童思春期精神医療について、専門性を有する多職種を配
置することにより、診療の質が向上し、多職種による支援が効率的に行えるという調査結果も得られている。
• 国や関係団体において、児童思春期精神医療に関わる多職種を養成するための取組が進められている。

100