業務に係る宿日直許可を取得していた。また、許可を受けている業務と受けていない

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業務がある場合の許可を受けている業務の内容は、救急外来業務、一般病棟業務を挙
げる医療機関が多かった。
一般病棟については半数以上の病院が、医師の業務について宿日直許可を受けてお
り、治療室の中では、ＭＦＩＣＵが、その業務に関して宿日直許可を受けている割合
が高かった。
急性期一般入院料等を届け出ている医療機関において、20.9％の医療機関が、手術も
しくは処置の休日１・時間外１・深夜加算１を届け出ている。手術もしくは処置の休
日１・時間外１・深夜加算１を届け出ている医療機関は、届け出ていない医療機関に
比較しても、当直明けの医師の勤務について、勤務間インターバルの配慮をしている
割合に大きな差はない。
地域医療体制確保加算を算定している医療機関で労働時間が長い医師の割合が増えて
いるのは、働き方改革が進み、交代勤務にすることにより、日中の勤務が全て時間外
になったことや近隣の医療機関が働き方改革を進めたこと等の影響も考えられる、と
の指摘があった。
医師事務作業補助者には、レセプト請求時の症状詳記の業務を積極的に担っていただ
くことも考えられる、との指摘があった。
宿日直について考える場合、多くの集中治療室での業務はチームで行われていること
にも配慮すべきではないか、との指摘があった。
ＭＦＩＣＵにおける宿日直許可取得の割合が高いが、医師の確保が困難であることを
考慮しなければならない、との指摘があった。
勤務間インターバルを推進していくべき、との指摘があった。
医師の働き方改革において特定行為研修修了看護師の活用は重要な要素であったはず
だが、思ったように育成・活用されていない現状がある。さらなる診療報酬上の後押
しを検討すべきではないか、との指摘があった。

１１－２．看護職員の負担軽減について （別添資料④ Ｐ176～Ｐ192）
 看護職員の負担軽減を図るため、診療報酬では主に、夜間の看護体制の充実及び看護
補助者との業務分担・協働に対して評価が行われており、夜間の看護体制について
は、看護職員や看護補助者の加配に関する評価に加え、夜間における看護業務の負担
軽減に資する取組状況を評価している。
 看護職員と看護補助者との業務分担・協働の状況としては、以下の特徴があった。
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備品搬送等の直接患者に係わらない業務は「看護補助者が主に担当」する割合が
高いが、患者のＡＤＬや行動の見守り・付添等、直接患者に提供されるケアは、
「看護職員が主に担当」及び「看護職員と看護補助者との協働」する割合が高い
一方で、看護職員が「負担が非常に大きい」と感じる業務としては、日中/夜間の
患者のＡＤＬや行動の見守り・付添や排泄に関する援助である
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