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これについて、障害者施設等入院基本料等の該当患者について基準の「概ね」は廃止

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することによって基準を明確化してはどうか、という指摘があった。
また、障害者施設等入院基本料等において透析患者を多く受け入れることは適当では
なく、透析患者の評価については適正化してはどうか、との指摘があった。
８． 外来医療について （別添資料④ Ｐ３～Ｐ78）
○ 外来医療について、令和４年度及び令和５年度の外来・入院医療等の実態調査の対
象となっており、今回、同調査の結果等を踏まえ議論を行った。
○ かかりつけ医機能、生活習慣病対策、外来機能の分化、それぞれ議論を行った。
８－１．かかりつけ医機能等

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（別添資料④ Ｐ２～Ｐ40）

令和４年度入院・外来医療等における実態調査（外来施設票）の対象医療機関におい
て、約９割の医療機関で特定疾患療養管理料を算定していた。
時間外対応加算における患者からの電話等による問い合わせに応じる体制としては、
加算１～３全てにおいて、診療所に勤務している常勤の医師が応対する体制が多かっ
た。相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合に、実施可能な対応について
は、他の医療機関との連携又は緊急搬送等が最多であった。
地域包括診療加算の届出医療機関数は横ばいであるが、算定回数は近年増加傾向にあ
る。
令和４年４月以降にはじめて地域包括診療料／地域包括診療加算の届出を行った施設
における、届出を行った理由としては「診療所にかかる要件を満たすようになったた
め」が最多であり、そのうち満たすことができた要件は「在宅療養支援診療所であ
る」が 61.5％、「時間外対応体制加算１の届出を行っている」が 53.8％と高かった。
地域包括診療料１・２、地域包括診療加算１・２の届出を行っている施設の疾病別患
者数としては、高血圧症を有する患者が平均 201.2 人と最多であった。
時間外対応加算１・２の届出をしている医療機関の方が、他の医療機関より、在医総
管・施設総管、小児かかりつけ診療料、認知症地域包括診療料の届出又は算定してい
る割合が多かったが、特定疾患療養管理料等ではこうした差は見られなかった。
施設が有するかかりつけ医機能としては、「必要時に専門医に紹介する」が最多であっ
た。患者が「かかりつけ医」に求める役割としては「どんな病気でもまずは診療して
くれるが多かった。
医療機関における介護との連携の取組について、「要介護認定に関する主治医意見書の
作成」は 96.9％が取り組んでいた。
医療機関における書面を用いた患者への説明について、内容としては患者の病状につ
いての説明が最多であった。かかりつけ医からの患者への書面を用いた説明につい
て、患者票では、病状また治療内容についての説明を希望する割合が高かった。
認知症地域包括診療加算の算定回数は、平成 30 年に増加し、以降は低下傾向である。
かかりつけ医の機能はまだまだ不明瞭であるとの指摘があった。
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