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【資料11】高齢者住まい事業者団体連合会 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》
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公益社団法人全国有料老人ホーム協会
■目的
高齢者向け住まい業界における
・顧客保護
・高齢期に必要なサービスに関する事業の健全性確保

高齢者が安心できる住まい及び高齢期に必要なサービスに関する事業の健全性を確保すると
ともに、その入居者保護策を実施することにより、高齢者の生活の安定を図る事業を運営。
事業者向け(前払金保全制度、施設長研修等)、消費者・入居者向け(苦情・相談受付、有
料老人ホームの社会的啓発等)、行政向け(有料老人ホーム指導監督の手引き等)の3方向
の事業を展開。
■沿革
■会員数 (2022年度末時点)
422法人
〇昭和57年(1982年)2月設立
〇平成3年(1991年)老人福祉法第30条に規定
■会員ホーム数 (2022年度末時点) 2,720施設
■登録ホーム数 (2022年度末時点)

908施設

■会員居室数 (2022年度末時点)

171,243室

〇平成25年(2013年)公益社団法人化

■体制
理事長
副理事長
専務理事

有料老人ホーム契約の適正化、入居者の保護のため必
要な指導、勧告/入居者等からの苦情の解決/職員の
資質の向上のための研修/法律その他の法令規定を遵
守させるための会員に対する指導、勧告等/その他

中澤 俊勝
塚本 友紀
千葉 肇

元 スミリンフィルケア株式会社 代表取締役社長
株式会社フロンティアの介護 代表取締役
信和法律事務所(弁護士)

吉岡 莊太郎

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(常勤)

(他役員)事業者理事:9名、非事業者理事:7名、監事:2名