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【資料11】高齢者住まい事業者団体連合会 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》
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介護現場における物価高騰・人材確保等の状況調査
(1)電気代が削減された法人での主な理由(複数回答可)
削減の理由
法人数(社)

節電の励行
7

入居者の減少
7

供給会社の変更
6

補助金等
2

4.人材確保等の状況
(1)人材確保のために人件費を増額したと回答した法人は58%
(2)上記(1)で多めに捻出した方法、および今後の対応(複数回答可)
年度

業務の
効率化

管理職の
給与削減

設備更新等
の先送り

現預金等
の取り崩し

借り入れ

利用者数
の拡大

これ以上の
捻出は不可能

2023年度
今後の対応

68%
20%

31%
3%

32%
8%

37%
20%

20%
10%

29%
26%

63%

(3)その他フリーコメントからの事業者意見(主なもの)
• 職業紹介経由が増、手数料が重荷となっている。
• ハローワーク、求人誌等へ募集を掛けても応募
がない。
• 電気代、食料品、介護衛生品等が値上がりする
なか、賃上げ要請もあり、この状況が続くと想
定した場合、事業が成り立たない。
• 夏冬のエアコン使用時は更に電気使用量の増加
が見込まれ、過去料金との差は大きくなる。

• 外国人材の資格取得奨励金制度等、人材
確保を含めた介護事業所の持続可能な運
営への支援をお願いしたい。
• 収入の多くが介護報酬であり、介護報酬
額が増加しなければ単純に微々たる利益
の切り崩し、もしくは人員の削減等に踏
み切らざるを得ない状況。

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