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【資料11】高齢者住まい事業者団体連合会 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35413.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第225回 9/27)《厚生労働省》
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介護現場における物価高騰・人材確保等の状況調査
1.調査対象

2.直近状況のヒアリング

調査対象の事業者:152法人
(1) 介護付きホーム
住宅型有料老人ホーム・
(2)
サービス付き高齢者向け住宅
(3) グループホーム
(4) 在宅事業所/除くホーム併設
(5) 通所事業所/除くホーム併設
(6) 居宅事業所/除くホーム併設
(7) その他
合 計

拠点数
490
448
87
434
92
150
74
1,775

(1)電気代について
◼ 6月費用(21年、22年、23年)
◼ 23年10月以降の値上げ予定の状況
◼ 電気代の圧縮策
(2)人材確保等の状況について
◼ 人件費の拠出状況
◼ 人件費の拠出の方法等
◼ 人材確保等に関するフリーコメント

3.電気代の対21年比の状況(直近状況を確認するため6月単月の費用をヒアリング)










増加幅が拡大する
方向へスライド
21年よりも
削減

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