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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年02月07日(水)
［医療提供体制］ 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・
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2024年01月31日(水)
［医療提供体制］ JMAT計290隊、延べ3,490人派遣 能登半島地震
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日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。 細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
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能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月17日(水)
［医療提供体制］ 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
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2024年01月10日(水)
［医療提供体制］ 能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」
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日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。 日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・
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2022年10月05日(水)
［医療提供体制］ 高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回 10／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年07月01日(金)
［医療提供体制］ 民間船活用の災害医療活動、実証訓練で課題抽出へ 内閣府
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内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ（実現・実行可能性）を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体制の整備につなげたい考え<doc3461page1>。 内閣府は、これまでに災害時多目的船（病院船）に関する調査や検討を行ってきた。また、民間の船舶や自衛隊の艦艇を活用した医療活動の実証訓練などを関係省庁や医・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第5回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター充実段階評価、コロナ影響を精査 厚労省
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厚生労働省は、13日に開かれた第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、2021年の救命救急センターの充実段階評価について、20年と同様に新型コロナウイルス感染症の影響の実態を把握・精査する必要性を示した(p20参照)。 厚労省は、全国の救命救急センターの充実度を点数化して評価しており、専従医師数や救急科専門医数、センター長の要件を満たしているかなどを調査している。評価結果は、翌・・・
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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
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厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめて・・・
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月13日(金)
［医療提供体制］ 体調が少しでも悪い場合には気軽にPCR検査を 厚労省
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- 感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について（8／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年08月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療提供体制の確保で作業部会を設置へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。 作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救・・・
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2021年01月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月1日－2月6日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月1日－2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年12月04日(金)
［医療提供体制］ 救命救急センターの充実段階評価、コロナ影響項目は除外を
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厚生労働省は、4日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で、救命救急センターの充実段階評価に関する「対応方針案」を示した。新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにより影響を受ける項目があった場合、2020年度は、こうした項目を外して評価することなどを提案した(p29参照)。 既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化するため、毎年充実段階評価を実施しており、その結果は、救・・・
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2020年08月21日(金)
［医療提供体制］ 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査
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2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画（BCP）を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・
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2020年08月21日(金)
［医療提供体制］ コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み
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新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・
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2020年08月17日(月)
［災害医療］ 病院の耐震化率は76.0％ 19年厚労省調査結果
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厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0％となり18年調査の74.5％より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（18年12月14日閣議決定）では、本年末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4％（前年比1.7ポイント上昇）となった。国土強靱化アクションプラ・・・
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2020年08月06日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡
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厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。 東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・
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2020年02月06日(木)
［医療提供体制］ 救急救命士の活用、「救急外来」まで拡大を 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した(p31～p32参照)。救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りとする一方で、救急救命士の資質を活用する「場」について「いわゆる救急外来まで」としている(p31参照)。 救急救命士が医療機・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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