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2011年02月14日(月)
［医療提供体制］ 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集
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厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月14日(月)
［救急医療］ 救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透
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東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
東京消防庁および稲・・・
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2011年02月14日(月)
［看護］ 新人看護職員研修に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は2月14日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、平成21年4月以来、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた議論を行ってきており、このたび、そのとりまとめを行ったもの(p1～p3参照)。
報告書は、（1）新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）（研修体制、到達目標など）(p15～p75参照)（2）新人看護職員研修ガイドライ・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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2011年02月10日(木)
［児童福祉］ 23年度から看護師が病児等の自宅を訪問看護するモデル事業開始
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- 全国児童福祉主管課長会議（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
資料では、母子保健関連として（1）妊婦健康診査など(p381参照)(p391～p392参照)（2）不妊に悩む方への特定治療支援事業(p383参照)(p393参照)（3）子どもの心の診療ネットワー・・・
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2011年02月10日(木)
［規制改革］ 外国人医師等の臨床修練、手続きの簡素化施行に際し周知を要請
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厚生労働省はこのほど、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等についての通知を発出した。同改正省令は、平成23年4月1日から施行されるもの。併せて臨床修練制度の運用および審査期間の見直しも行われる(p1参照)。
通知では、（1）改正省令の趣旨（2）改正省令の内容（3）「行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について」の一部改正（4）臨床修練の許・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［審査支払］ 平成22年11月診療分は総計7534万件、8508億円 支払基金
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- 平成22年11月診療分の件数と金額が確定（2／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年11月診療分の確定件数は総計7534万件で、対前年同月比では、総計2.8％増、医療保険1.0％増、各法（生活保護法等）16.5％増となっている。また、確定金額は総計8508億円で、対前年同月比は総計6.1％増、医療保険4.9％増、各法（生活保護法等）11.0％増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移・・・
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2011年02月10日(木)
［規制改革］ 「医療イノベーション推進室」の活動支援に部会設置 医機連
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- 医機連・産業政策会議の下に「医療イノベーション推進部会」の設置について（2／10）《日本医療機器産業連合会》
- 発信元：日本医療機器産業連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府が新成長戦略で掲げた医療イノベーション（医療機器・医薬品や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等）を促進し、平成23年1月7日に設置した「医療イノベーション推進室」に対し、医機連から参加するメンバーの活動を支援するためのもの。
活動内容は、（1）医療イノベ・・・
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2011年02月10日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策の推進指針案、7つの行政的研究要望を盛り込む
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厚生労働省が2月10日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局より、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）が提示された。
指針案は、（1）肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療を提供する体制の確保（5）肝炎予防・肝炎医療に関する人材の育成（6）肝炎に関する調査・研究（7）肝炎医療のための医薬品・・・
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2011年02月10日(木)
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因
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- 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について（再依頼）（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、平成22年10月8日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用手すりに関する事故等について施設管理者への注意喚起を行ってきた。しかしながら、その後に発生した同種の死亡事故において、上記の事・・・
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月10日(木)
［がん医療］ 11都道府県で18のがん診療連携拠点病院を新規指定へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の新規指定推薦の医療機関について議論した。
資料には、平成23年度都道府県・2次医療圏別の推進状況一覧が提示されている(p3～p7参照)。がん診療連携拠点病院は、2次医療圏に1ヵ所整備することとされているが、県内の拠点病院数が医療圏数を超えないところは、群馬、長野、島根、佐賀など13県・・・
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2011年02月10日(木)
［看護］ 平成23年4月1日開校予定等の全国14の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月10日に、平成23年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。
資料には、平成23年4月1日に開校する予定、あるいは定員変更を行う予定の看護師、助産師養成所14校について、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧を示している(p1～p2参照)。
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2011年02月10日(木)
［インフル］ 男性・平均年齢37歳、基礎疾患保有者の重症化割合が高い
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厚生労働省は2月10日に、今冬のインフルエンザの発生動向（ver.1 in 2011）を公表した。これは、主に医療従事者が活用することを目的とし、臨床における参考資料として、これまでの情報を整理し現時点の知見をまとめたもの(p1参照)。
今シーズンのポイントは、（1）12月に流行入りしており、例年の季節性インフルと同様の傾向で、亜型は新型（A／H1N1）が主流だが、A香港型（H3）、B型もみられる（2）1月末までに、国民・・・
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2011年02月10日(木)
［先進医療］ 有床義歯補綴治療の総合的咬合・咀嚼機能検査、承認へ
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厚生労働省が2月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第3項先進医療にかかる取り下げ等、および、第2項先進医療に係る新規技術の、平成22年12月および平成23年1月受付分の届出状況が報告された。
第3項先進医療については、「経皮的骨形成術」と「下肢静脈瘤血管内レーザー治療法」がそれぞれ取り下げられた(p3参照)。取り下げ理由は、使用機器が保険収載されたためなどとなっている。
ま・・・
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2011年02月09日(水)
［がん対策］ 小児がんへの社会的無理解に対し、情報提供や啓発が必要
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厚生労働省がこのほど開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、参考人から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
参考人からは、小児がん緩和ケアのシステム(p4～p13参照)や、医療における子どもの権利等(p14～p20参照)などの現状と課題が報告された。小児と成人におけるがんでは、疾病構造や薬物の使い方、患者の絶対数が少ないこと、倫理的問題への対処等から、異・・・
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2011年02月09日(水)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計857万8000円
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度の保健衛生施設等施設整備費実施計画（3回目）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症外来指定医療機関2件、精神科デイ・ケア施設1件、精神科病院（作業・生活部門等含）1件の計4件で、国庫補助予定額は合計で857万8000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回 2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・
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2011年02月09日(水)
［医療情報］ 自治体、医療機関等によるレセプト情報の活用手法がポイント
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政府が2月9日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、レセプト情報等の活用について議論を行った。
医療情報化に関するタスクフォースの検討テーマは、大きく（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―とされており、この日より（3）のレセプト情報・・・
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2011年02月09日(水)
［チーム医療］ 初台リハビリテーション病院がチーム医療の評価（案）を紹介
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厚生労働省が2月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）昭和大学統括看護部（2）埼玉県済生会栗橋病院（3）クリニック川越（4）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（5）船橋市立リハビリテーション病院（6）社会医療法人財団慈泉会相澤病院（7）初台リハビリテーション病・・・
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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年02月09日(水)
［高齢者医療］ 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・
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