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2024年07月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7%

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設(7%)が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29(全体の9%)あった<doc15662page8>。 厚労省では2月19-3月19・・・

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2024年07月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期/16.0万床(構成比13%)▽急性期/52.5万床(44%)▽回復期/20.4万床(17%)▽慢性期・・・

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2024年07月09日(火)

注目の記事 [介護] 訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(7/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ&A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部(局)などに送付した。同Q&Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。 24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・

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2024年07月05日(金)

[介護] 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 2024年度改定
 厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。 2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

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2024年07月05日(金)

[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告内容、固める 厚労省分科会

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第7回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、い・・・

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2024年07月05日(金)

[医薬品] 後発医薬品のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第4回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法(薬機法)の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員(東京都保健医療局健康安全部薬務課長)は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査・・・

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2024年07月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議 議論の整理案

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第7回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。 「かかりつけ医機能・・・

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2024年07月05日(金)

[感染症] 全国報告数2万8,614人、前週から5,860人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は5日、2024年第26週(6月24日-6月30日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,614人で前週から5,860人の増加となった<doc15602page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15602page2>▽定点当たり(全国):5.79▽報告数(全国):2万8,614人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/2,334人、神奈川県/2,320人、千葉県/1,861人●新型コロナウイルス感染症による・・・

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2024年07月03日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医学部臨時定員、医師多数の都府県で30枠減 25年度

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第5回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を機械的に調整したとしながら、医師多数県は24年度より30枠少ない161枠とした<doc15474page4>。 25年度の配分方針については4月の・・・

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2024年07月03日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 臨時定員地域枠、26年度以降も医師多数県で一定数削減へ

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第5回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc15475page6>。 医師については今後、供給が需要を上回っていくことが予想されることから、増加のペースの見直しが求められている。そのため、医・・・

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2024年06月28日(金)

[社会福祉] 障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14%増加

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉 労働衛生
 雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8%増加した<doc15616page1>。 雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件(前年度比8.9%増)。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2%減ったものの、合理的配慮に・・・

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2024年06月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療費適正化計画、第3期医療費見込み大きく下回る 財務省

令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18-23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。 適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆・・・

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2024年06月28日(金)

[介護] 未届け有料ホーム、全国になお600件余 厚労省調べ

「令和5年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第15回)」結果(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。 厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件(前年同期比615件増)。一方、・・・

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2024年06月28日(金)

[感染症] 全国報告数2万2,754人、前週から2,193人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は6月28日、2024年第25週(6月17日-6月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,754人で前週から2,193人の増加となった<doc15426page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15426page2>▽定点当たり(全国):4.61▽報告数(全国):2万2,754人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,965人、神奈川県/1,819人、埼玉県/1,478人●新型コロナウイルス感染症に・・・

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2024年06月26日(水)

[健康] スポーツと医療の連携促進へ、スポーツ庁に要望書 日医

令和4・5年度運動・健康スポーツ医学委員会答申の提出およびスポーツ庁への要望書提出について(6/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要・・・

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2024年06月25日(火)

[医療提供体制] 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ 現行構想では「伴走支援」を強化

新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)(第2回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる25年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。◆「新・構想」の議論は年内取りまとめ 24年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療構想等に関する検討会」が立ち上がり、「新・地域医療構想」(名称未定)策定の検討が開始さ・・・

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2024年06月24日(月)

[介護] ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ 厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第3回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 ケアマネジャー(以下、ケアマネ)の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。 この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療情報ネット「ナビイ」見直しへ 厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。 病院や診療所による「かかり・・・

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2024年06月21日(金)

[救急医療] 24年5月の熱中症による救急搬送者数は2,799人 消防庁

令和6年5月の熱中症による救急搬送状況(6/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が21日に公表した「2024年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,799人だった。23年5月の救急搬送人員3,655人と比べ856人減少した<doc15327page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,519人(構成比54.3%)。次いで、成人709人(25.3%)、少年523人(18.7%)、乳幼児48人(1.7%)の順だった<doc15327page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,964人(・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会 医療保険部会(第179回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20%以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8%から24年5月には22.3%と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

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2024年06月21日(金)

[感染症] 全国報告数2万561人、前週から842人増 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は21日、2024年第24週(6月10日-6月16日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万561人で前週から842人の増加となった<doc15309page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15309page2>▽定点当たり(全国):4.16▽報告数(全国):2万561人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,878人、神奈川県/1,656人、北海道/1,393人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

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2024年06月19日(水)

[医療提供体制] 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について(依頼)(6/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。 調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月-11月に行った準備状況調査・・・

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2024年06月19日(水)

[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(6/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月19日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc15427page1><doc15427page2>。▽ベネトクラクス/再発または難治性のマントル細胞リンパ腫/アッヴィ▽エンコラフェニブ/BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌/小野薬品工業▽カナキヌマブ(遺伝子組・・・

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2024年06月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋の導入、働き掛け強化へ デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。 厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

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