過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月16日(月) ［医療改革］オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第162回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。　厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・

2023年01月13日(金) ［診療報酬］小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について（その39）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を　厚労省

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増・・・

2023年01月12日(木) ［医療改革］電子処方箋モデル事業に6日時点で38施設が参加　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。　26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表　厚労省方針

令和4年度第3回電子処方箋オンライン説明会（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。　厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・

2022年12月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・

2022年12月23日(金) ［医療改革］厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し

令和5年度厚生労働省機構・定員査定について（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・

2022年12月21日(水) ［医療改革］オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予　中医協で厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・

2022年12月21日(水) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始　厚労省発表

電子処方箋の運用開始日について（12／21）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・

2022年12月14日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第533回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

2022年12月13日(火) ［医療改革］ゾコーバ錠を100万人分追加購入へ　厚労相が表明

加藤大臣会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」を新たに100万人分追加購入することで、製造販売元の塩野義製薬と契約を結んだことを明らかにした。追加購入によって、感染が今後拡大した場合でもゾコーバを必要とする人へ確実に処方することが可能になるとの考えも示した。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件として、11月22日に緊急・・・

2022年12月12日(月) ［医療提供体制］ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について（12／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］ 12月4日時点で過半数の病院がマイナ保険証に対応可　厚労省

オンライン資格確認システムの導入状況（2022／12／4時点）（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（12／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。　医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が・・・

2022年12月05日(月) ［医薬品］コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認　厚労省

医薬品医療機器等法に基づく一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認について（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。　富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。　この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分・・・

2022年11月25日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望　日病協

日本病院団体協議会記者会見（11／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］リフィル処方箋の実施状況を調査へ　中医協・改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第66回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。　薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

2022年11月01日(火) ［医療改革］電子処方箋のモデル事業、最終的には約100施設で　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、4地域17施設の医療機関・薬局で始まった電子処方箋のモデル事業について「最終的には約100施設で行う予定だ」と述べた。モデル事業での先進的な取り組みなどを取りまとめた上で、全国の医療機関や薬局での円滑な導入につなげていく考えも示した。　2023年5月に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は10月31日、モデル事業を開始した。本格運用の開始に向け、医療機関・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。　厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。　その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医業経営の実態把握、単月調査に慎重論　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の運用指針、改訂版を月内に発出　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日の「健康・医療・介護情報利活用検討会」で、現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」の見直しの方向性を示し、了承された。電子処方箋管理サービスに携わる医療機関や薬局などの関係者がその仕組みを概説的に理解し、その運用を端的に捉えられる内容にする。名称を「電子処方箋管理サービスの運用について」と改めた上で、改訂版として月内に発出する<doc5594page4>。　現行のガイドライン（第2.1版）は・・・

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