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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」(16点)の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502~p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」(26・・・

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2022年02月08日(火)

[医療制度改革] 改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議(第17回 12/23)《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論 改革工程表は、「新経済・財政再生計画」(18年6月閣議決定)における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・

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2022年01月27日(木)

[感染症] コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。 抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

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2022年01月27日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし

社会保障審議会 医療保険部会(第150回 1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億-5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。 このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・

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2022年01月21日(金)

[医療提供体制] コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示 厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡(21日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200m・・・

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2022年01月20日(木)

[医療提供体制] 薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催 厚労省・検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第11回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ(WG)を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。 WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化-を検討内容に挙げた。具体的には、・・・

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2022年01月19日(水)

[介護] 事業継続のため福祉施設職員の宿泊経費を支援 都のコロナ対策会議

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第69回 1/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。 宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設(特別養護老人ホームなど)▽障害者(児)入所施設▽グループホーム▽児童養護施設-・・・

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2022年01月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し 政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)(1/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種(3回目)については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

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2021年12月28日(火)

[診療報酬] コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200mg)の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集(Q&A)について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

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2021年12月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(6)・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要 10月20日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第149回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関(支払基金・国保中央会)が保険者と連携して事実・・・

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2021年12月10日(金)

[医療改革] 医療再編で取得した土地、建物の不動産取得税を軽減

令和4年度税制改正大綱(12/10)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の1の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。 再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議・・・

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2021年12月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第84回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。 基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・

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2021年12月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第148回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

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2021年12月06日(月)

注目の記事 [医療改革] 未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(12/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。 同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指・・・

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2021年12月03日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査の結果で支払側見解 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2%の黒字▽医科診療所は個人が28.8%、医療法人は4.2%の黒字▽保険薬局は全体で6.7%の黒字-などとした(p185参照)。 医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象・・・

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2021年12月02日(木)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担増の補てん率は診療所87.0%、病院は110.1% 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)(第22回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 消費税率10%への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」(1施設当たり)は、病院全体で110.1%と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0%にとどまっていた(p8参照)。 厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

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2021年12月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第147回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。 基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・

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2021年11月30日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(オンライン服薬指導関係)の一部改正通知(仮称)に関する御意見の募集について(11/30)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1~p4参照)(p5~p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務・・・

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2021年11月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第499回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2%のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3%のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282~p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体(904施設)がプラス6.5%で、補助金を・・・

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2021年11月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第499回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」はマイナス6.9%で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4%となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・

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2021年11月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府

経済財政諮問会議(令和3年第14回 11/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13~p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・

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2021年11月17日(水)

注目の記事 [医療改革] 薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ 厚労省

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(11/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・

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