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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点 中医協答申
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政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準（医科）は、▽オ・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
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調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年02月05日(月)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府
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- 「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
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中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ 附帯意見
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厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。 医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用促進「徹底した取り組み必要」 厚労省
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現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した<doc13256page1>。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔認証付きカードリーダーの増設▽再来受付機・レセプトコンピューターの改修コスト－の3本立て・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
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岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・
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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年01月23日(火)
［医療提供体制］ オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要
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- 被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年01月22日(月)
［医療提供体制］ 医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割
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日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。 レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・
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2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
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能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省
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マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
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医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日－1月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月22日－1月27日）（1／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
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厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
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中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる短冊）に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
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中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
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厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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