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2023年10月10日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,190億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年7月暫定版)(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10日、2023年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc11581page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,190億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,434億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,489億円▽施設サービス分/2,745億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:703.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.2%)●サービス受給・・・

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2023年10月10日(火)

[医療改革] サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(周知依頼)(10/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡(10日付)を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。 「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

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2023年10月10日(火)

[診療報酬] 適切な財源の確保を要請、同時改定などで 国民医療推進協議会

国民医療推進協議会 総会(第18回 10/10)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・

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2023年10月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 物価高騰への対応「極めて重要」武見厚労相 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和5年第13回 10/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。 経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明・・・

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2023年10月10日(火)

[医療提供体制] 病院全体の耐震化率80%に届かず 22年9月時点

令和4年病院の耐震改修状況調査の結果(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5%だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80%の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。 耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標(Is値)0.6未満」と診断された・・・

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2023年10月10日(火)

[介護] 物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について(10/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。 都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地・・・

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