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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超 日医調査
- 院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2%では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果(速報)から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目(32.2%)は、日本製薬団体連合会(日薬連)が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。 日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・
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2023年09月21日(木)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省
- 後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。 全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。 それ・・・
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2023年09月15日(金)
[医薬品] 出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目 日薬連調べ
- 日本製薬団体連合会(日薬連)が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目(22.9%)だった<doc11160page7>。日薬連では、医療機関や薬局が必要な医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、増産への対応や出荷制限の解除を製薬各社に呼び掛けている<doc11160page8>。 「医薬品供給状況にかかる調・・・
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2023年09月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8% 日医総研
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- ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版)(9/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月13日(水)
[医療改革] 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
- 医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年09月07日(木)
[医薬品] 医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ 厚労省WG
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2023年09月01日(金)
[医療改革] 濫用の恐れある薬、店舗で販売ルールの順守率低下 厚労省調査
- 厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5%で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した<doc10861page8>。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限するといったルールを設けており、順守を徹底するよう求めている。 調査は、22年11月から23年2月にかけて全国の薬局・店舗・・・
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2023年08月31日(木)
[医療提供体制] 湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ
- 医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・
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2023年08月31日(木)
[予算] 2024度厚生労働省予算概算要求概要および各部局概算要求を公開
- 厚生労働省は8月31日、2024年度の予算概算要求および各部局概算要求を同省のホームページに公開した<doc10821page1>。 各局の概算要求では、▽厚生科学課<doc10824page1>▽医政局<doc10825page1>▽健康・生活衛生局<doc10826page1>▽感染症対策部<doc10827page1>▽医薬局<doc10828page1>▽労働基準局<doc10829page1>▽職業安定局<doc10830page1>▽雇用環境・均等局・・・
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
- 2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・
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2023年08月30日(水)
[診療報酬] 薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」 中医協専門部会
- 中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・
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2023年08月25日(金)
[医療提供体制] 「感染症対策部」9月1日新設 厚労省
- 厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。 新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案などを行・・・
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2023年08月25日(金)
[人事] 新設の「感染症対策部」初代部長に佐々木昌弘氏を起用
- 厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官には森光敬子大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)がそれぞ・・・
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2023年08月23日(水)
地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」 訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 2023年8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年08月08日(火)
[医療改革] 将来的にマイナカードを診察券と一体化 政府・最終取りまとめ
- 河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・
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2023年08月07日(月)
[医療改革] 暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ 厚労省
- 厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。 それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、・・・
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2023年08月02日(水)
[診療報酬] 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・
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2023年07月28日(金)
[募集] 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
- 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側
- 2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・
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2023年07月24日(月)
トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 2023年7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年07月11日(火)
[診療報酬] 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬
- 15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・
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2023年07月09日(日)
[医療改革] 電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請 厚労省
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。 利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所・・・
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2023年07月07日(金)
[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省
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- フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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