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2023年12月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年9月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(令和5年9月分概数)の結果を公表します(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12627page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万674人(前年同月比3,746人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,187世帯(7,158世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万8,752世帯(371世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万3,457世帯(・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会(MC協議会)と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] HCUの看護必要度「B項目」廃止主張 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は6日、ハイケアユニット(HCU)用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)のB項目について2024年度の診療報酬改定での廃止を主張した。また、A項目から「心電図モニターの管理」と「輸液ポンプの管理」の項目を除外するよう求めた。患者の状態と医療資源の投入量を適切に反映した報酬体系にするためだが、診療側の複数の委員が慎重な姿勢を示した。 厚生労働省の集計によると、・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。 基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1% 厚労省報告

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第24回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填(2021、22年度分)の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1%、21年度105.6%だった<doc12360page11>。 医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8%(21年度は113.2%)と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・

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2023年12月06日(水)

[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連

自由民主党 議員連盟「医療と地域の明日を考える会」(12/6)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院か・・・

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