過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年08月08日(金) ［規制改革］救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施について（8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。　構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。　国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

2014年07月31日(木) ［改定速報］微線維性コラーゲンなどの医療材料の定義を一部修正

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。　保険償還が認められる特定保険医療材料は、製品数が膨大なため、機能別にグルーピング（機能区分）し償還価格を設定している（医薬品は銘柄別に償還価格を設定）。　このため、メーカーが新製品を開発・改良するにあたり、当該製品がどの機能区分に該当するかを予見できる環境を整える必要があり、各機能区分の定義が詳細に定め・・・

2014年07月31日(木) ［改定速報］義歯床用熱可塑性樹脂の定義改正踏まえ、算定通知も同様の改正

「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。　同日付の通知（「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について、保医発0731第1号）において、歯科用材料の【義歯床用熱可塑性樹脂】の要件の1つについて、新たに「ポリエステル樹脂製で、当該材料により作製された有床義歯が臨床・・・

2014年07月28日(月) ［規制改革］新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・

2014年07月28日(月) ［医学教育］大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果（7／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。　『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月23日(水) ［医療安全］携帯電話の使用「指針」による混乱が生じないよう日医が求める

「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見（7／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は7月23日の定例記者会見で、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見を表明した。　指針案（報告書案はその詳細）は電波環境協議会が定めた。同協議会は、電波による電子機器などへの障害を防止・除去するための対策を協議するため、学識経験者や関係省庁、業界団体などが構成する協議体で、厚生労働省や総務省も参加し・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月14日(月) ［がん対策］小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第6回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。　この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。　たとえば東・・・

2014年07月10日(木) ［医薬品］要指導医薬品の製造販売後調査に関するガイドラインのQ＆A示す

要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ＆A（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日に、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ＆A」を公表した。　平成25年の薬事法改正により「要指導医薬品（スイッチ直後品目、劇薬等）」が新たなカテゴリーとして設けられた。Q＆Aは、法改正を踏まえ定められた「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」（平成26年6月12日付・厚労省通知）を製造販売業者等に周知している。　ガイドラインは新・・・

2014年07月09日(水) ［がん対策］がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について（7／9）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議は7月9日に「報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。　同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

2014年07月08日(火) ［小児難病］小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額2500円～3万円）―などが行われる。　この日は、・・・

2014年07月04日(金) ［意見募集］健康寿命延伸を計画的に進めるため、「健康・医療戦略」を策定

「健康・医療戦略（案）」及び「医療分野研究開発推進計画（案）」に関する意見募集について（7／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　内閣官房は7月4日に、「健康・医療戦略（案）」および「医療分野研究開発推進計画（案）」について意見募集を開始した。募集期限は7月14日（月）まで(p1参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）および旧「健康・医療戦略」にのっとり、「健康寿命の延伸」が最重要政策の1つに掲げられてきた。　その一環として、今般「健康・医療戦略推進法」が成立し、そこでは新たな『健康・医療戦略』を策定することが規定されている&l・・・

2014年06月27日(金) ［規制改革］患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能

「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は6月27日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。　安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養（仮称）」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。　前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の・・・

2014年06月27日(金) ［がん対策］国立がん研究センターが、「希少がんセンター」を新設

国立がん研究センター中央病院・東病院「希少がんセンター」新設（6／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは6月27日に、中央病院と東病院に「希少がんセンター」を新設したことを発表した。　対象とする希少がん（腫瘍）は、「肉腫（サルコーマ）」「GIST（消化管間質腫瘍）」「脳腫瘍」「メラノーマ（悪性黒色腫）」「眼腫瘍」「小児がん」「胚細胞性腫瘍（精巣、卵巣、性腺外）」など(p2参照)。　これらに対して、「病理診断」「画像診断」「外科治療（手術等）」「薬物治療」「放射線治療」「IVR（X線な・・・

2014年06月23日(月) ［規制改革］関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案

関西圏国家戦略特別区域会議（第1回　6／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。　国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。　国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別・・・

2014年06月23日(月) ［DPC］基礎係数の割合引下げ、機能評価係数ＩＩの割合引上げるべきとの提案

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第3回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月23日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日の議題は次の4点。（1）医療機関群のあり方（2）ICD-10見直しへの対応（3）CCPマトリックス（4）短期滞在手術等基本料3とDPCとの関係◆医療機関群のあり方で、基礎係数と機能評価係数IIのシェア見直し求める意見も　（1）の医療機関群のあり方については、厚労省当局から「I群、II群、III群のあり方」や「激変緩和措置のあり方」などについて論点・・・

2014年06月19日(木) ［規制改革］臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について（6／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は6月19日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された（6月6日）。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・

2014年06月18日(水) ［規制改革］「患者申出療養」で生命等が危険にさらされないか注視　日医

保険外併用療養の拡大について―規制改革会議が提言した「患者申出療養（仮称）」―（6／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は6月18日に、「保険外併用療養の拡大について」の見解を発表した。　日医はまず、保険外併用療養費制度、とくに評価療養の拡大にあたっては、（1）安全性・有効性が確保されている（2）将来の保険収載を前提としている―という2点が重要であることを強調(p2参照)。　そのうえで、規制改革会議が当初提案していた『選択療養』には、（1）（2）のいずれもが確保されていないため反対姿勢をとったことを説明する<・・・

2014年06月17日(火) ［医薬品］世界に先駆けて画期的な新薬を開発するためのパッケージ戦略策定

革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月17日に、革新的医薬品等の実用化を促進するための「先駆けパッケージ戦略」について発表した。　これは、省内の「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」の議論を取りまとめたもの(p10～p29参照)。　戦略では、大きく（1）先駆け審査指定制度（2）未承認薬迅速実用化スキーム（未承認薬等会議の対象範囲の拡大）―の2点を重点施策に据えている(p2参照)。　（1）・・・

2014年06月16日(月) ［大学病院］国立大学附属病院長会議が将来像実現化に向けた行動計画等発表

国立大学附属病院長会議将来像実現化 2013年度年次報告／2014年度行動計画（6／16）《国立大学附属病院長会議》: 発信元：国立大学附属病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院長会議は6月16日に、「国立大学附属病院長会議将来像実現化 2013年度年次報告／2014年度行動計画」を発表した。　国立大学附属病院の主な活動内容は、（1）教育(p9～p16参照)（2）診療(p17～p22参照)（3）研究(p23～p30参照)（4）地域貢献・社会貢献(p31～p36参照)（5）国際化(p37～p44参照)（6）運営(p45～p50参照)（7）歯科(p51～p66参照)―などに分類できる。　これらの各項目に・・・

2014年06月16日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第1回　6／16）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。　東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。　具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月10日(火) ［規制改革］患者の申出に基づき保険外併用認める「患者申出療養」を創設

慶應義塾大学病院視察（安倍内閣総理大臣会見）（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。慶應大学病院の視察後に、記者団に発表したもの。　首相は、「困難な病気と闘っておられる患者さんたちが、費用をなるべく軽減しながら、抑制しながら先進医療を受けたい、そういう強い思いを持っておられるということを、我々もしっかりと受け止めなければならない」とコメント(p1参照)。　困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療との併・・・

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