キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2014年07月22日(火)

[医療提供体制] 助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について(7/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。 分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている(医療法第19条、医療法施行規則第15条の2)(p1参照)。 しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

続きを読む

2014年07月22日(火)

注目の記事 [27年度予算] 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議(平成26年 第13回 7/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41~p43参照)。 基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

続きを読む

2014年07月22日(火)

[医療改革] 健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部(第2回 7/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。 この日は、(1)健康・医療戦略(2)医療分野研究開発推進計画(3)平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針(4)日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。 まず(1)の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

続きを読む

2014年07月22日(火)

[意見募集] 小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見の提出期限は8月22日。 児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病(小児難病)対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部改正を予定しており、意・・・

続きを読む

2014年07月22日(火)

[意見募集] 難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(案)に関する御意見の募集について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。 難病の患者に対する医療等に関する法律(難病医療法)は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」(政令)を制定する必要があ・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ