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2020年12月25日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ緊急支援、病床使用率25%以上が要件 厚労省

令和2年度 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者などの受け入れ病床を割り当てられた医療機関への緊急支援事業補助金に関するQ&Aを公表した。補助を受ける病床は、新型コロナ患者の「重症者病床」と「その他病床」「協力医療機関の疑い患者病床」の3種類で、それぞれの申請時での病床使用率が25%以上であることが要件(p2参照)。補助を希望する医療機関は、2021年2月28日までに同省へ申請する必要がある(p7参照)。・・・

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2020年12月09日(水)

[感染症] コロナに関する国際機関への資金拠出・関与を研究へ 厚労省

厚生科学審議会科学技術部会(第118回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2021年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)の案を示した。公募研究課題に新型コロナウイルス感染症などに関する国際機関への戦略的・効果的な資金拠出と関与に関する研究が盛り込まれている(p75参照)。 公募要項案では、新型コロナウイルス感染症や三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)などの感染性疾患について「世界に与える影響は甚大であ・・・

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2020年10月30日(金)

[介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

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2020年10月28日(水)

[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省

令和2年度遠隔医療従事者研修事業の実施事業者の公募について(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・

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2020年10月09日(金)

[医療提供体制] 発熱患者の外来診療・検査体制の整備に経費を補助 厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の概要を公表した。都道府県から指定を受けた医療機関が、専用の診察室を設けて発熱患者などの受け入れ体制を整備した場合に必要な経費を補助する事業で、地域の医療機関での診療・検査体制を充実させて感染症対策を強化するのが目的(p1参照)。 この事業は、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」(仮称)が、専用の診察・・・

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2020年10月09日(金)

[医療提供体制] 発熱患者の電話相談体制整備補助金の上限額100万円 厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内(10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談センターから依頼を受け、同センターの代理的機能として地域の発熱患者などの土日祝日・夜間の電話相談業務を担う都道府県より指定を受けた医療機関(p1参照)。 指定医療機関への補助対象経費は、受診・相談センターか・・・

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2020年09月25日(金)

注目の記事 [予算] 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求

令和3年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・

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2020年09月25日(金)

注目の記事 [予算] ケアプランデータ連携、「緊要な経費」で別途要望 予算概算要求

令和3年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サー・・・

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2020年09月25日(金)

注目の記事 [予算] 2021年度予算概算要求、コロナ対応は別途要望 厚労省

令和3年度予算概算要求の概要(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。 今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防・・・

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2020年09月15日(火)

注目の記事 [予算] 新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出 閣議決定

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援(9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症(中等症II)以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。 こ・・・

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2020年09月03日(木)

[予算] 特養や障害者施設のPCR検査経費を支援 東京都が補正予算案を公表

令和2年度9月補正予算(案)について(第755報)(9/3)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。 都は、補正予算・・・

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2020年08月19日(水)

[医薬品] 外国平均価格調整で原価計算の2倍に疑義 中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第464回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会が19日の総会で了承した新薬の薬価収載13成分のうち、日本イーライリリーの低血糖時の救急処置薬「バクスミー点鼻粉末剤」は、原価計算となったが、外国平均価格との調整を行った結果、原価計算結果の2倍の薬価が算定された。ルールに基づく算定だが、支払側委員は、外国平均価格調整で2倍の薬価がつくことは「果たして妥当なのか」とし、次回の薬価制度改革で議論することを求めた(p55~p56参照)。 ・・・

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2020年07月20日(月)

注目の記事 [介護] 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第180回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120~p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6%で最も悪化した&・・・

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2020年06月29日(月)

[感染症] コロナ宿泊療養、自治体と施設の協定例を事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症の軽症者等受入れ施設の提供に関する協定例等について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省・観光庁》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 観光庁 観光産業課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部(医政局長)と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。自治体と宿泊団体・宿泊施設との間で締結する協定を例示している(p4~p10参照)。 事務連絡では、今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、「必要な宿泊療養施設の居室数等を量的に明・・・

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2020年06月25日(木)

[感染症] 障害福祉サービスなどの継続に努めた職員に慰労金 厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)の実施について(6/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 新型インフル
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害福祉サービス等分)に関する通知(25日付)を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている(p1~p2参照)。 通知には、同事業の実施要綱(障害分)を定め、4月1日から適用することを記載し・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

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2020年05月27日(水)

注目の記事 [予算] 緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上 第2次補正予算案

令和2年度補正予算(第2号)(5/27)《財務省》ほか
発信元:財務省 厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 新型コロナウイルス
 政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算(約25.7兆円)を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・

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2020年05月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] PCR・抗原検査、DPC対象病院など出来高算定に 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡(その18)を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1~p2参照)。 具体的には、DPC対象病院(特定機能病院のDPC対象病院も含む)が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場・・・

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2020年03月13日(金)

[感染症] 新型コロナ相談、外部委託や元職員の雇用検討を 厚労省事務連絡

保健所の業務継続のための体制整備について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、帰国者・接触者相談センターの業務の全部または一部を地域の医師会や医療機関に外部委託したり、退職した元保健所職員を雇用したりすることを検討するよう求める事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査などで保健所の業務が増えていることを踏まえたもので、事務連絡では、新型コロナウイルス感・・・

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2020年02月10日(月)

[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設

「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(p3参照)。 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「医師の健康確保とともに地域医療提供体制を確保し、医師の働き方改革を推進する・・・

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2020年01月24日(金)

注目の記事 [介護] 介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ 厚労省

介護ロボット全国フォーラム(1/24)《公益財団法人テクノエイド協会》
発信元:公益財団法人テクノエイド協会   カテゴリ: 介護保険
 人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(p8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業務効率化のさらなる促進を目指して21年度の介護報酬改定に向けた議論でも、介護・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [医療改革] 歳出削減しないなら財政健全化目標の達成2年遅れに 政府試算

経済財政諮問会議(令和2年第1回 1/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた(p24参照)(p26参照)。政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針。 PBは、国債や公債の返済などを除く年度ごとの政策に必要な経費を、税収などその年度の収入でどれだけ賄えるかを示す指標で、こ・・・

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2019年12月18日(水)

注目の記事 [改定情報] 20年度保険医療材料制度改革の骨子を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第442回 12/18)《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第107回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 医薬品・医療機器 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、「令和2年度(2020年度)保険医療材料制度改革の骨子」を了承した。原価計算方式で価格算定した場合の加算の対象範囲の見直しや、市場拡大再算定の導入などを盛り込んだ。外国価格調整では、新規収載時の比較水準は「1.25倍以上」に引き下げる一方で再算定時の水準は維持、新規収載と再算定で異なる水準が適用されることになった。 原価計算方式で価格算定した場合の補正加算は、営業・・・

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2019年12月17日(火)

[医療提供体制] 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象

2020年度政府予算案の編成について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10%以上削減したケースが対象・・・

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