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2024年11月29日(金) ［感染症］マイコプラズマ肺炎、増加に転じ過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第46週（11月11日－11月17日）（11／29）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報第46週（11月11日－11月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17888page6><doc17888page36>。▽インフルエンザ／1.88（前週1.06）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.90（1.47）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レン・・・

2024年11月29日(金) ［感染症］全国報告数8,948人、前週から458人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった<doc17805page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17805page2>▽定点当たり（全国）：1.81▽報告数（全国）：8,948人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,220人、神奈川県／490人、埼玉県／482人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2024年11月28日(木) ［医療改革］医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ　厚科審制度部会

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第9回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。　一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・

2024年11月27日(水) ［医薬品］新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（11／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan／IgA腎症／レナリスファーマ▽パロバロテン／進行性骨化性線維異形成症／IPSEN▽マシテンタン／肺動脈性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽ALXN2220／トランスサイレチン型心アミロイドー・・・

2024年11月27日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ接種、期限延長へ26年3月末まで

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第64回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチ・・・

2024年11月26日(火) ［医療提供体制］新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す　厚労省

今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課予防接種課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・

2024年11月25日(月) ［医薬品］市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。　濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望

全国地方独立行政法人病院協議会緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師・・・

2024年11月22日(金) ［感染症］インフルエンザの定点報告数「1.06」で3週連続増加　感染症週報

感染症週報 2024年第45週（11月4日－11月10日）（11／22）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第45週（11月4日－11月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17762page6><doc17762page28>。▽インフルエンザ／1.06（前週1.04）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.57）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.24（0.26）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.22（0.25）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年11月22日(金) ［感染症］全国報告数9,406人、前週から2,160人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった<doc17704page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17704page2>▽定点当たり（全国）：1.90▽報告数（全国）：9,406人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,059人、埼玉県／541人、神奈川県／541人●新型コロナウイルス感染症による入院患者・・・

2024年11月21日(木) ［感染症］感染研でRSウイルスワクチンと抗体製剤のファクトシート作成へ

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第28回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所（感染研）に依頼することを提案し、了承された。　ファクトシートの作成期間は約半年。小委員会では、感染研が提出するファクトシートを踏まえ、母子免疫ワクチ・・・

2024年11月19日(火) ［医薬品］抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す　歯科領域編を追加へ

厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（第6回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案（第4版）として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。　そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な・・・

2024年11月15日(金) ［感染症］感染性胃腸炎など、2週連続で増加　感染症週報

感染症週報 2024年第44週（10月28日－11月3日）（11／15）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報第44週（10月28日－11月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17733page6><doc17733page28>。▽インフルエンザ／1.04（前週0.87）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.57（1.69）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.22）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球・・・

2024年11月15日(金) ［感染症］全国報告数7,246人、前週から506人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり（全国）：1.47▽報告数（全国）：7,246人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／849人、神奈川県／451人、東京都／432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年11月11日(月) ［感染症］咽頭結膜熱、感染性胃腸炎など増加に転じる　感染症週報

感染症週報 2024年第43週（10月21日－10月27日）（11／11）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17562page6><doc17562page28>。▽インフルエンザ／0.87（前週0.73）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.69（1.86）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.24（0.25）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.19）／前週から増加▽A群・・・

2024年11月08日(金) ［感染症］全国報告数7,752人、前週から607人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,752人で前週から607人の減少となった<doc17500page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17500page2>▽定点当たり（全国）：1.57▽報告数（全国）：7,752人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／745人、埼玉県／478人、神奈川県／464人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］地方独立行政法人104病院の7割が赤字　23年度決算

全国地方独立行政法人病院協議会総会（11／7）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。　この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院（70.2％）が赤字、31・・・

2024年11月06日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第59回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・

2024年11月05日(火) ［感染症］新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。　福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底－を呼び掛・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］マイコプラズマ肺炎、35週以降増加続き過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第42週（10月14日－10月20日）（11／1）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報第42週（10月14日－10月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17473page6><doc17473page28>。▽インフルエンザ／0.73（前週0.89）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／1.86（2.38）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.32）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.19（0.22）／2週連続で減少▽A群・・・

2024年11月01日(金) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17431page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－15年以内／1.200％▽15年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.4・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］全国報告数8,359人、前週から806人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／864人、神奈川県／525人、埼玉県／502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年10月31日(木) ［病院］医療施設動態調査　24年8月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2024年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体／8,062施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,005施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,340施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,162施設（36施設増）▽有床診療所／5,432施設（15施設・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月28日(月) ［働き方改革］最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について（4／15～都度更新）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

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