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2024年10月17日(木)
[看護] 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
- 新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。 特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分(全21区分)の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
- 厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 管理者要件の拡大案に深い懸念表明 医学会連合
- 特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。 日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と・・・
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2024年10月16日(水)
[医薬品] 抗微生物薬、適正使用の手引きに「歯科領域編」を書き下ろしへ
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- 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性(AMR)に関する小委員会(第9回 10/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年10月15日(火)
[医療提供体制] MSW関連業務を医政局に移管へ 厚労省
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- 医療ソーシャルワーカー(MSW)に関する業務の移管予定について(事前周知)(10/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2024年10月11日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年7月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査(24年6月末概数)」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体/8,064施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,007施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,344施・・・
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2024年10月11日(金)
[改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
- 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・
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2024年10月11日(金)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は10月11日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ(遺伝子組換え)[ウステキヌマブ後続2]<doc17260page2>・・・
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2024年10月11日(金)
[健康] 食物繊維は「少なくとも1日25グラム」 新たな栄養摂取基準
- 厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」(2025年版)を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している<doc17222page144>。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4月1日から適用する。 報告書では、主に給食管理の際に参照すべき「推定エネルギー必要量」(1日当たり)は、身体活動・・・
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2024年10月11日(金)
[労働衛生] 精神障害の労災認定件数、看護師が増加 過労死防止白書
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- 令和6年版 過労死等防止対策白書(10/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室 カテゴリ: 労働衛生
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2024年10月11日(金)
[医療費] 22年度国民医療費、前年度比3.7%増の46兆6,967億円 厚労省
- 厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円(3.7%)増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。 診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円(構成割合72.4%)で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・
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2024年10月10日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,548億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,611億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,537億円▽施設サービス分/2,865億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:717.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年10月10日(木)
[医療提供体制] 大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望
- 鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。 要望書では、「医師多数県」とされなが・・・
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2024年10月10日(木)
[医療提供体制] モデル推進区域に北海道の「中空知」追加 厚労省
- 厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1-2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。 推進区域について・・・
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2024年10月10日(木)
[医療提供体制] 重点支援区域、「村山」と「広島」の2区域追加 厚労省
- 厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県/村山構想区域(山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院)▽広島県/広島構想区域(県立広・・・
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2024年10月10日(木)
[医療提供体制] ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(10/10)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年10月10日(木)
[医療提供体制] 予防接種関連の「仮名化情報」、利用・提供可能に 厚労省
- 厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。 仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できない・・・
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2024年10月10日(木)
[健康] ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ 中間取りまとめ案
- 厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働・・・
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2024年10月09日(水)
[介護] 介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を 厚労省
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- 「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ&A」の発出について(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年10月09日(水)
[介護] 介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。 介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・
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2024年10月09日(水)
[感染症] 急性呼吸器感染症の定点報告、来年4月開始 厚労省
- 厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、5類感染症に追加する「急性呼吸器感染症」(ARI)のサーベイランスに向けて選定される定点医療機関約3,000カ所による発生状況の報告を2025年4月7日に開始する見込みだと明らかにした。また、24年10月末から25年3月末までを自治体でのARI定点・病原体定点医療機関の指定期間とし、サーベイランス体制の移行を支援する。定点指定に関する相談にも対応する・・・
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2024年10月09日(水)
[診療報酬] DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認 厚労省
- 厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。 継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院(東京都)と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院・・・
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2024年10月08日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報(10/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年10月08日(火)
[人口] 人口動態統計月報 24年5月分 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年5月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17219page5>▽出生数/5万9,144人(前年同月比4.6%減・2,882人減)▽死亡数/12万4,167人(2.6%増・3,144人増)▽自然増減数/6万5,023人の減少(6,026人減)●死因別死亡数の上位3位<doc17219page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,760人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,066人▽老衰/1万5,6・・・
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