過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を　日病

日本病院会記者会見（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。　・・・

2024年10月29日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万1,035人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年9月分）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc17383page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）<doc17383page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17383page5>▽全体／21万1,035人（対前年同月比4.5％減）、うちパートタイム・9万7,678人（4.8％減）▽医療業／6万4,8・・・

2024年10月28日(月) ［介護］介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢・・・

2024年10月28日(月) ［健康］生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず

アルコール健康障害対策関係者会議（第30回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・

2024年10月28日(月) ［診療報酬］ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その13）（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。　2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・

2024年10月25日(金) ［人口］人口動態統計速報 24年8月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年8月分）（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／4万827件（21.4％減・1万1,132件減）▽離婚件数／1万4,660件（3.3％減・493件減）・・・

2024年10月25日(金) ［医療提供体制］再生医療で重い感染症、提供一時停止の緊急命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した<doc17371page1>。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微生物が陽性となったとして、事例が発生した診療所の法人が運営する培養センターに対し特定細胞加工物の製造を・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］感染症関連の「仮名化情報」利用・提供可能に　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。　それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考え・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を　四病協

四病院団体協議会記者会見（10／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。　また、40年に求められる医療機関の機能・・・

2024年10月23日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム活用の算定要件、類似システムも可

居宅介護支援費に係るシステム評価検討会（第1回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。　ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象に・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、病院での9月の利用率は24.1％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。　病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証・・・

2024年10月22日(火) ［診療報酬］訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない　厚労省

指定訪問看護の提供に関する取扱方針について（10／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。　訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・

2024年10月21日(月) ［医療提供体制］安定確保医薬品を見直す方針示す、品目数は増加へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループで行うこととし、品目数は現在の506成分より増やす考え<doc17231page2><doc17231page6>。　安定確保医薬品の506成分は、▽・・・

2024年10月21日(月) ［医療提供体制］医薬品供給状況の調査項目に「出荷量の増減見込み」追加へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された<doc17232page5>。　これにより、医薬品の製造販売業者が他社の出荷状況や今後の見込みを事前に把握できるよ・・・

2024年10月20日(日) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率、病院2.3％　10月20日時点

医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。　病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。　電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応・・・

2024年10月18日(金) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比2人増の508人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年10月速報値）（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数：508人（前年同期比2人増・0.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／82人▽交通事故（道路）／79人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万8,421人（660人増・0.8％増）●事故の型別・・・

2024年10月18日(金) ［介護］有料老人ホームの立入調査、運営実態踏まえた対応を　厚労省通知

有料老人ホームの安定的かつ継続的な運営の確保の徹底について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、よ・・・

2024年10月18日(金) ［介護］介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知　厚労省

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超

美容医療の適切な実施に関する検討会（第3回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。　調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］美容医療、安全管理の報告・公表を検討　厚労省案

美容医療の適切な実施に関する検討会（第3回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。　厚労省はまた、美容医療を行う医療機関・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表

かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・

2024年10月18日(金) ［がん対策］第4期計画の中間評価では「コア指標」を選定しメリハリのある分析へ

がん対策推進協議会（第90回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定　第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］データ提出加算、63病院が11月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（10／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の・・・

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