過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年08月10日(月) ［医療改革］ 97年通知の遠隔診療の取り扱いを明確化する事務連絡　厚労省

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日付で、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、都道府県知事あての事務連絡を行った(p1～p5参照)。　遠隔診療とは、距離を隔てた医療機関間、医療機関・患者間で、医療ICT（情報通信技術）を用いて医療を行う行為で、専門医師が他の医師の診療を支援するDtoD（遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など）と、医師が遠隔地の患者を診療するDtoP（在宅や介護施設などで療養する患・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年06月15日(月) ［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰　政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第5回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。　結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］住所地特例対象者の事務手続きを解説　厚労省総合事業GL

介護保険最新情報vol.483（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・

2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月25日(月) ［医療改革］関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望　関東知事会

定例関東地方知事会議（平成27年度　第1回（春）　5／25）《関東地方知事会》: 発信元：関東地方知事会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。　政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第3回　4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45～p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・

2015年04月20日(月) ［規制改革］ IT活用促進の阻害要因を6月までに分析　政府WG

産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG（第7回　4／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月20日、産業競争力会議のワーキンググループ（WG）である「新陳代謝・イノベーションWG」を開催し、内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室が、「IT利活用社会構築のための制度改革」(p16～p18参照)について提示した。ITは昨今、情報通信技術にコミュニケーションの概念を加えた、ICTとして語られることが多く、医療分野においても、複数の医療機関・介護施設・在宅サービスなどの連携を進め、マイナンバー制度の導・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］安定経営に必要な収支差が残るよう報酬設定と答弁　政府

介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月13日、小見山幸治参議院議員（民主党）が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。　質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「事業者の収入が減少することで、人件費削減による人材不足・サービスの質の低下につながる恐れはないか」などの2項目(p4～p5参照)。政府は「各種加算等を設けており、事業者の安定的経営に必要な収支差が残るように、サ・・・

2015年03月02日(月) ［介護保険］預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に　全国担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費の見直し（8月施行）、（3）特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直し（預貯金等・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増　厚労省

平成25年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件（前年度比66件、42.6％増）、相談・通報件数は962件（同226件、30.7％増）。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件（同529件、3.5％増）・・・

2015年01月09日(金) ［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定　政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・

2014年11月21日(金) ［医療情報］医療分野番号制度「中間まとめ」案提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第6回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、中間まとめ案(p2参照)(p3～p16参照)(p17～p32参照)が提示された。医療分野における番号制度は、医療資源の効率的な利用促進のため、多くの関係者が必要性を唱えている一方、内閣府が2015年10月にスタートさせようとしている「マイナンバー制度」とは別の「医療等ID」を求める声もあり、今後が注目されている。　中間まとめ・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年10月08日(水) ［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。　そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年08月29日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議（第2回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。　6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。　この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・

2014年08月13日(水) ［経営］医療・介護施設への貸付金利、固定金利は据置き　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更する。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれる(p1参照)。　たとえば、病院の新築・増改築資金（甲種）（償還期間20年以内）や診療所の新築・増改築資金（甲種）では、いずれも年0.90％となる(p1参照)。　「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、病院と老健施設の新築・増改築資・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会介護給付費分科会（第105回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護老人保健施設（老健施設）（2）介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続　（1）の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

2014年08月05日(火) ［認知症］身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。　警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。　他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

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