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2014年08月29日(金)
[材料価格] 腱板断裂性関節症などに用いる人工肩関節等を保険収載
- 厚生労働省は8月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年9月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの)に分類された製品は次の通り(p27参照)。●腱板断裂性関節症などの腱板機能不全を呈する症例に用いる「エクリス・リバース人工肩関節」(バイオジェネシス社)●人工肘関節置換術において、肘関節機能再建のために使用するインプラント・・・
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2014年08月29日(金)
[介護] 医療・介護連携型サ高住、26年度第3回公募開始 東京都
- 東京都は8月29日に、平成26年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 公募対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサ高住を新規または改修により整備するもの(2)・・・
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2014年08月29日(金)
[薬価] リツキサン注の保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
- 厚生労働省は8月29日に、「リツキサン注10mg/mLの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、抗がん剤である「リツキサン注10mg/mL」について、効能・効果等の一部変更がなされたことを受け、保険適用上の取扱いに係る留意事項もあわせて変更するものだ。 具体的には、適応が「ネフローゼ症候群」にも拡大されたことを受け、本剤の投与が「緊急時に十分措置できる医療施設に・・・
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2014年08月29日(金)
[医療安全] 病院・診療所の防火設備で1778件の法令違反 国交省
- 国土交通省は8月29日に、「病院及び診療所の防火設備に係るフォローアップ調査の状況」について公表した。この調査は、昨年(平成25年)10月に福岡県福岡市の有床診療所で発生した火災により、10人が死亡した事故を受けたもの。今回は、平成26年3月31日現在の状況を取りまとめた。調査対象は、建築基準法に規定する(患者の収容施設がある)病院および診療所のうち、「地階または3階以上を使用している」あるいは「延べ床面積300・・・
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2014年08月29日(金)
[診療報酬] 非小細胞肺がんでALK阻害剤の適応判断するための検査等保険収載
- 厚生労働省は8月29日に、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、新たな検査技術の保険導入に伴い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成26年3月5日付・保医発0305第3号)を一部改正するものだ。 今回はD009【腫瘍マーカー】に、新たに『可溶性メソテリン関連ペプチド』が追加された(p1~p2参照)(p3~p4参照)。 ここでは、悪性中皮腫の診断の補助、または悪性・・・
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2014年08月29日(金)
[高齢者] 「高齢者の負担増」「現役世代の負担増」それぞれ約3割 意識調査
- 厚生労働省は8月29日に、「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。 この調査は、老後の生活感や、社会保障に対する意識(負担のあり方)などについて調査し、社会保障制度をはじめ、今後の厚生労働行政施策を企画・立案する際の基礎資料を得ることが目的。今回は、東日本大震災の影響がある福島県をのぞき、46都道府県から無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万1294人から有効回答を得た<・・・
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2014年08月29日(金)
[税制改正] 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望
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- 平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月29日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
- 厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。(1)地域における医療および介護の総・・・
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2014年08月29日(金)
[意見募集] 医療費助成対象とする新難病の病状の程度、疾病毎に判断
- 厚生労働省は8月29日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項に規定する指定難病及び第7条第1項第1号に規定する病状の程度を定める件(仮称)(案)」について意見募集を始めた。 来年(平成27年)1月1日から新たな難病対策がスタートする。そこでは、患者の一部負担をこれまでの3割から2割に軽減するとともに、所得に応じた負担上限を設定する。さらに、医療費助成対象疾病を拡大することとなっており、今般、厚・・・
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