過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月11日(金) ［経営］医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれた(p1参照)。　たとえば、病院の新築・増改築（甲種）資金（償還期間20年以内）と診療所の新築・増改築（甲種）資金では、いずれも年0.90％となっている。　「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、ほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引・・・

2014年07月09日(水) ［看護］訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望　　日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書（7／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。　日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護（支援）者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

2014年07月08日(火) ［介護］介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる！トライアル雇用事業の申込を開始します！（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］入院医療の見直しに向け、病棟横断的に患者状況等を調査

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第166回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」（基本小委）を開催した。　平成28年度改定に向けた実質的な論議は、この基本小委で行うこととなっており、この日は下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」（入院医療分科会）から報告を受けた。これは、基本小委および引続き開催された中医協総会でも承認されている。　入院医療分科会は、6月18日の会合で調査項目とスケジュールを固めている。その大枠は・・・

2014年06月24日(火) ［医療改革］皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を　経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を（6／24）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。　経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。　しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

2014年06月18日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、入院医療分科会が調査・検討開始

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第1回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けた調査項目・内容について議論し、大枠を固めている。◆26年度改定の答申附帯意見に沿い、入院医療の実態について調査・分析　平成26年度診療報酬改定において、中医協総会で示された答申附帯意見（いわば次期改定に向けた宿題事項）では、入院医療について次の3点が指摘されている・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月28日(水) ［介護］認知症見守りや移乗介助等、介護支援ロボット開発に向け31社に助成

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の採択事業者を発表した。　高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者も必然的に増加している。我が国では、「介護は人の手で行う」ことが一般的だが、「介護者の身体的負担が重い」「分野によっては、より充実した介護の提供が見込まれる」ことなどからロボットによる介護の実用化に向けた研究が進められている。　そうした中、経産省は「ロボット介護機器開・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月20日(火) ［介護］介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成　東京都

「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集します！【事業者募集】（5／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。　本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年04月08日(火) ［介護］介護施設等にロボット介護機器の効果検証等事業への参加呼びかけ

「ロボット介護推進プロジェクト」の実施について(4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報Vol.370を公表した。今回は、「ロボット介護推進プロジェクト」の実施についての事務連絡を掲載している。　経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」は、テクノエイド協会が事務局を務め、「ロボット介護推進プロジェクト」事業として実施されることとなった(p2参照)。　このプロジェクトは、ロボット介護機器量産化への道筋をつけることを目的に、製造事業者・仲介者・介護・・・

2014年04月03日(木) ［医療制度改革］「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議　　全日本民医連

医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める（4／3）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は4月3日に、「医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める」と題する声明文を発表した。　民医連は、平成26年4月1日に消費税増税と併せて衆議院審議入りとなった「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について、「医療・介護一体改悪法案」と呼称し、「安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負・・・

2014年03月24日(月) ［介護］生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

2014年03月18日(火) ［看護］看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割　日看協調査

「2013年看護職員実態調査」速報訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 診療報酬

　日本看護協会は3月18日に、「2013年看護職員実態調査速報」を公表した。　これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。　まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・

2014年03月14日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少）などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている（医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

2014年03月13日(木) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者7人、合計14人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（3／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は3月13日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の新規レベル認定者誕生に関するお知らせを公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。　3月10日のレベル認定委員会での審議の結・・・

2014年03月12日(水) ［改定速報］国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会総会（第273回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める　国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

2014年02月24日(月) ［看護］管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。　医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。　今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・

2014年02月13日(木) ［経営］医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。　一方、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

2014年02月03日(月) ［介護］介護ロボット開発、入浴・屋内移動支援など重点分野を改訂

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月3日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したことを公表し、開発補助事業に関する公募の周知をしている。　政府は成長戦略（日本再興戦略）で、重点施策として「ロボット介護機器開発5ヵ年計画の実施」を掲げ、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を促進するとしている。　改訂は今般、内閣府の介護ロボットに関する特別世論調査やロボット技術の介護利・・・

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