過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年09月30日(月) ［診療報酬］大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。　入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・

2013年07月31日(水) ［介護］ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（7／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
　ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、（1）企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助（2）ロボット介護機器の実用化・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月01日(月) ［終末期医療］医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて（7／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。
　このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況を厚労省が調査したところ、（1）参考にしている人が約2割（医師19.7％、看護師16.7％、施設介護職員22.7％）（2）参考にしていない人が約2割（医師22.5％、看護師22.9％、施設介護職員18.3％）（3）ガイドライ・・・

2013年06月26日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会総会（第244回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
　この日は、在宅医療がメインの議題となった。

　在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

　前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
　今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

2013年06月13日(木) ［高齢者］医師会と市町村の連携で多職種在宅医療ネット構築可能に　　柏市

都市部の高齢化対策に関する検討会（第2回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月13日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。
　この日は、前回に引続き委員からプレゼンテーションが行われたほか、有識者や自治体からヒアリングを行った。
　有識者として意見を述べた国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は、地域によって人口変動のパターンが大きく異なることを説明(p31～p61参照)。具体的には、大都市では「0～64歳の人口減少こそ少ないが、75歳以上の高齢者人口が大幅に増・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議（第15回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
　この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
　・・・

2013年05月30日(木) ［病床機能］病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
　社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・

2013年05月21日(火) ［介護］介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得

第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013（平成25）年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照)。
　介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・

2013年05月16日(木) ［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第1回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
　この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。

　まず、（1）の・・・

2013年05月13日(月) ［高齢者］日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始

医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》: 発信元：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　　カテゴリ： 高齢者

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は5月13日に、「医療・介護サービスの利用者への『金融コンシェルジュ』を病院内で開始」することを発表した。
　傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入所する方は、入院費用をはじめとする金銭的な不安を抱えているケースが少なくない。そこで、日本FP協会は、病院内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした無料の金融関連相談を受付けるサービスを開始する・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月11日(木) ［医学研究］ 2025年目指すイノベーション戦略、在宅・再生医療で成果あげる

総合科学技術会議有識者議員懇談会（4／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は4月11日に、総合科学技術会議の「有識者議員懇談会」を開催した。これは、科学技術政策担当の政務3役（大臣、副大臣、大臣政務官）と、総合科学技術会議の有識者議員とが意見交換を行う会合である。
　この日は、「イノベーション25」のフォローアップについて意見交換を行った。イノベーション25とは、2025（平成37）年までを視野に入れた、我が国における科学技術推進の長期戦略指針で、平成19年6月1日に閣議決定され・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］震災被災地の状況に配慮、診療報酬算定特例措置を9月末まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震）からの復旧・復興が思わしくない地域等に配慮した診療報酬算定ルールの緩和措置（たとえば「許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料等を減額しない」など）を、25年9月30日まで延長するもの。
　まず、震災・・・

2013年03月12日(火) ［介護保険］新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付について（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
　これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
　今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・

2013年03月11日(月) ［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　
　会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年01月21日(月) ［25年度予算］実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ　　財政審

平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）（1／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
　そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
　社会保障・・・

2012年12月21日(金) ［介護保険］要介護高齢者への虐待防ぐため、都道府県は市町村のサポートを

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、介護保険最新情報vol.304を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について」を掲載している。
　要介護高齢者に対する虐待等が社会問題となる中で、政府は平成17年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」を制定。そこでは、高齢者施設に勤める職員に対する研修・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。
　「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・

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