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資料8 評価シート様式1(案)(令和4月2月28日暫定版) (57 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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(様式1)

5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
目標項目
指標

(5) 喫煙
①成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)
策定時の
ベースライン
19.5%

中間評価

最終評価

18.3%

16.7%

(変更前)
目標値

B*
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に

平成22年

平成28年

令和元年

令和4年度

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

調査名

(最終)

12%

19.0%(年齢調整値) 17.5%(年齢調整値)

成人の喫煙率

評価

目標値

ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)

総合評価

総合評価

(中間)

(最終)

a*

B*

改善している(最終

現時点で目標値に達し

(平成22年)
あなたはこれまでにたばこを吸ったことがありますか。あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
1 合計100本以上、または6ヶ月以上吸っている(吸っていた)
2 吸っている(吸ったことはある)が合計100本未満で6ヶ月未満である
3 まったく吸ったことがない
設問

現在(この1ヶ月間)、あなたはたばこを吸っていますか。あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
1 毎日吸う

2 ときどき吸っている

3 今は吸っていない

(平成28年、令和元年)
あなたはたばこを吸いますか。あてはまる番号1つに○印をつけて下さい。
1 毎日吸っている

表番号

2 時々吸う日がある

第66表

3 以前は吸っていたが、1か月以上吸っていない

第40表

4 吸わない

第83表

評価までに目標到

(毎日吸っている+時々吸う日がある)/総数

算出方法

達が危ぶまれる)

ていないが、改善傾向
にある(目標年度までに
目標到達が危ぶまれる)

ベースライン:(1,418+113)/7,866

算出方法
(計算式)

中間評価:(4,315+312)/25,638
最終評価:(898+52)/5,691
割合は全国補正値であり、単なる人数比とは異なる。
最終年度は、重回帰分析を用いて年齢調整を行った値を併記した。
平成28年、令和元年は、「あなたはたばこを吸いますか?」の問いに対し「毎日吸っている」、「時々吸う日がある」と回答
した者を集計。(続く設問では、紙巻たばこ、加熱式タバコ、その他、から吸っているたばこ製品を選択する形式となってい

備考

ることから、当該設問は紙巻たばこ、加熱式タバコを含むと考えられる。)
平成22年は、問11「あなたはこれまでにたばこを吸ったことがありますか。」の問いに対し、合計100本以上、または6ヶ月
以上たばこを吸っている(吸っていた)と回答した者のうち、問12「現在(この1カ月間)、あなたはタバコを吸っています
か」の問に対し、「毎日吸う」又は「ときどき吸っている」と回答した者を集計。

■直近値vs目標値
・目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して有意に減少している(p=0.04)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
・男性は、ベースラインと比較して有意に減少している(p<0.01)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
分析

・女性は、ベースラインと比較して有意な認められない(p=0.82)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
■経年的な推移の分析
・平成22~平成24年は有意な変化は認められない(p=0.39)、平成24~令和元年は有意に減少している(p=0.005)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・男性は、平成22~平成24年は有意な変化は認められない(p=0.2)、平成24~令和元年は有意に減少している(p<0.01)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・女性は、平成22~令和元年は有意な変化は認められない(p=0.06)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。

調査・データ分析上の
課題
分析に基づく評価

・特記事項なし。

・直近値とベースラインの比較において有意に改善傾向にあるが、目標年度までの目標達成が危ぶまれることからB*と判定。

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