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資料8 評価シート様式1(案)(令和4月2月28日暫定版) (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
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(様式1)

5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
目標項目

(2) 身体活動・運動
①日常生活における歩数の増加
策定時の

指標

最終評価

7,769歩

7,864歩

7,762歩(年齢調整値)

7,887歩(年齢調整値)

平成28年

令和元年

6,770歩

6,685歩

6,757歩(年齢調整値)

6,671歩(年齢調整値)

平成28年

令和元年

5,744歩

5,396歩

ベースライン
7,841歩

20歳〜64歳
(男性)

平成22年
6,883歩

20歳〜64歳
(女性)

平成22年
5,628歩

65歳以上
(男性)

65歳以上
(女性)

5,403歩(年齢調整値)

平成28年

令和元年

4,856歩

4,656歩

4,891歩(年齢調整値)

4,674歩(年齢調整値)

平成28年

令和元年

平成22年

調査名

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

設問



表番号

第53表の1

算出方法



算出方法
(計算式)

目標値

5,775歩(年齢調整値)

平成22年
4,584歩

(変更前)

中間評価

第39表

評価

目標値

(最終)

9,000歩



令和4年度

変わらない

8,500歩



令和4年度

変わらない

7.000歩



令和4年度

変わらない

6,000歩



令和4年度

変わらない
総合評価

総合評価

(中間)

(最終)

b



変わらない

変わらない

第61表


・歩数計を対象者に事前に配布して歩数測定方法を説明し、これに従って測定後、被調査者に1日の身体活動量(歩数)と歩数計の

備考

装着状況を記録させている。
■直近値vs目標値
・20歳〜64歳(男性)は、目標値に達していない。
・20歳〜64歳(女性)は、目標値に達していない。
・65歳以上(男性)は、目標値に達していない。
・65歳以上(女性)は、目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・20歳〜64歳(男性)は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側p値=0.83)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-64歳の5区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
・20歳〜64歳(女性)は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側p値=0.16)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60-64歳の5区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
・65歳以上(男性)は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側p値=0.31)。
分析

【注】重回帰分析を用いて年齢調整(65〜74歳、75歳以上の2区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
・65歳以上(女性)は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない(片側p値=0.60)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(65〜74歳、75歳以上の2区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との比較を行った。
■経年的な推移の分析
・20歳〜64歳(男性)については、平成22~令和元年は有意な変化は認められない(片側p値=0.23)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次のパーセンテージと標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・20歳〜64歳(女性)については、平成22~令和元年は有意に減少している(片側p値=0.02)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・65歳以上(男性)については、平成22~平成27年は有意な変化は認められない(片側p値=0.30)、平成27~令和元年は有意に減少している(片側p値=0.01)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・65歳以上(女性)については、平成22~令和元年は有意な変化は認められない(片側p値=0.49)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。

調査・データ分析上の
課題

・特記事項無し。

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