災害リスクを踏まえた居住誘導

資料Ⅱ－５－８

○ ハザードマップの周知等により、災害発生時の避難に備えることも重要であるが、災害リスクの高いエリアに居住しないと
いうことが最も安全性が高く、確実な方法であるにもかかわらず、多くの都道府県では、全体の人口増減率よりも洪水浸
水想定区域の人口増減率が高く、危険なエリアへの居住が進んでいる状況。
○ 住宅の取得・入居に当たっては、特に分譲戸建て・マンションの取得や賃貸において、間取りやデザインと比較して、災
害への安全性は重要視されない傾向にある。
○ 立地適正化計画等を通じてまちづくり政策において災害リスクを踏まえた居住誘導を行うことに加えて、住宅政策にお
いても災害リスクを考慮した制度設計とすることは、まちづくりの観点だけでなく減災の観点からも重要。
購入・入居の際に住宅を選んだ理由

都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の人口増減率
32の都道府県で、洪水浸水想定区域内人口が増加
うち 21の道府県で、人口が減少し、洪水浸水想定区域内人口が増加
６の都県で、人口増加率を上回って、洪水浸水想定区域内人口が増加

自分で間取り等も決める注文住宅では防災性を重視して設備等を
選ぶ傾向にあるが、規格が決まった住宅を購入する分譲や、特に賃
貸住宅においては、防災性は重視されにくい傾向にある。
90.0%
80.0%

77.6%

73.6%

70.0%
60.0%
50.0%

58.6%
52.2%
44.3%

60.4%
47.3%

44.0%

40.0%

30.2%

27.3%

30.0%

39.1%

20.0%
5.7%

10.0%
0.0%
注文住宅

分譲戸建

分譲マンション

民間賃貸住宅

間取り・部屋数が適当だから
住宅のデザインが気に入ったから
火災・地震・水害などへの安全性が高いから
（出所）令和４年４月２０日財政制度等審議会歳出改革部会資料より抜粋
（注）洪水浸水想定区域内人口増減率は、平成24年時点の洪水浸水想定区域における平成７年と平成27年
の人口を比較して算出。

（出所）令和３年度住宅市場動向調査報告書より財務省作成
（注）複数回答のため、構成比の合計が100％を超える。