予算事業から見た課題（導入支援）

資料Ⅱ－７－６

○ 脱炭素に向けた機運の高まりを受け、さまざまな導入支援策が設けられている状況。
○ 今後のGXの枠組みにおいては、脱炭素の加速を図りつつ成長・イノベーションをもたらす施策を実施していくべきで
あり、導入支援についても、高性能・高効率な設備等の導入に支援を重点化していくことや規制基準を組み合わ
せていくことが必要。
○太陽光発電設備の導入に係る補助について（一部）
例えば太陽光発電設備の導入支援については、複数省庁において、
多くの支援がもうけられている。
公共団体向け

民間向け

学校施設環境改善交付金
【文部科学省】

土地改良施設維持管理適正化事業
【農林水産省】

都市再生整備計画事業
【国土交通省】

需要家主導による太陽光発電導入促進
補助金
【経済産業省】

漁港機能増進事業
【水産庁】

ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【環境省】

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
【環境省】

新たな手法による再エネ導入・価格低減
促進事業
【環境省】

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現
する公共施設への自立・分散型エネルギー するフェーズフリーの省CO２独立型施設
設備等導入推進事業
支援事業
【環境省】
【環境省】
※ このほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においても、支援対象と
されている。
また、令和４年度より、地方財政措置においても、「公共施設等適正管理推進事業費」
の対象事業に新たに「脱炭素化事業」が追加され、太陽光発電設備も対象となっている。

＜①性能・効率に関して精査が必要な事業の例（経産省・環境省
事業から抜粋）＞
⚫ 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

⚫ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
⚫ 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自
立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
⚫ ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低
減促進事業
（例）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池
設置・運用・保守

需要家（民間企業等）

電気利用料

発電事業者

＜②支援対象の精査が必要な事業の例＞
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2
独立型施設支援事業
（CO２削減コストが高いことから、精査が必要と考えられる。）