資料Ⅱ－６－１

食料安全保障を考える際の視点

○ 今後、食料安全保障のあり方等を検討する際、品目ごとのリスクやその発生頻度、顕在化した場合の影響等を
踏まえ、どのような不測時に、最低限度必要となる食料等として、何をどの程度確保する必要があるか、また、厳
しい財政状況の中、平時にどこまで確保している状態とすべきか、比較優位の原則や優先順位も考慮しながら検
討する必要。
○ こうした観点から、特に米政策を中心に、非効率な従来の施策を見直しつつ、真に食料安全保障の強化に資す
る施策か、財源とセットで検討する必要。
○ なお、備蓄については、民間在庫もある中、需要や国民負担を勘案しながら、対象や規模を考える必要。
日本の食料供給に関する国内外の様々なリスク
一時的・短期的に発生するリスク

生産面
【国内・海外共通】
○ 大規模自然災害や異常気象
○ 家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫
（豚熱の発生）
○ 新型コロナウイルスのような新たな感染症
○ 食品の安全に関する事件・事故

流通面
【国内・海外共通】
○ 新型コロナウイルスのような新たな感染症

【国内】
○ 食品等のサプライチェーンの寸断
【海外】
○ 港湾等での輸送障害
○ 輸出国*等における紛争・政情不安・テロ
○ 輸出国における輸出規制
○ 輸出国ｰ輸入国*間等の貿易上の障害の発生
○ 為替変動
○ 石油等の燃料の供給不足

既に顕在化しつつあるリスク

日本の農産物備蓄の概要
品目

年間約20万トンを新規に備蓄
米

【海外】
○ 肥料（養殖用飼料）需給の逼迫
○ 遺伝資源の入手困難
○ 水需給の逼迫
○ 単収の伸び率の鈍化
○ 水産資源の変動

(※)10年に1回の不作（作況92）や、通常程度の不
作（作況94）が２年連続した事態にも国産米を
もって対処し得る水準（現行方式を採用した平成
13年当時の主食用米の需要量は約900万トン
（現在約700万トン））

需要面

国家備蓄として、製粉企業等が需要量の
２.３ヶ月分を備蓄した場合に、１.８ヶ月
分の保管経費を助成

４５億円
〈保管経費〉

(※)輸入国からの供給が止まった場合、他の地域から
新たに調達するのに約4.3ヶ月必要であるところ、
既に日本向けに海上輸送中等の2ヶ月分を
差し引き、2.3ヶ月分を備蓄している。

【海外】
○ 人口増加に伴う食料需要増加
○ バイオ燃料向け需要の増加
○ 新興国との輸入の競合

１００万トン程度を備蓄

飼料穀物

配合飼料メーカー等が事業継続計画に
基づいて実施する飼料穀物の備蓄に対し、
その費用の一部（２５万トン分※）を
助成
※75万トンの保管経費の約１／３を助成

（出所）農林水産省「食料の安定供給に関するリスク分析・評価」（令和３年１月）より作成

４７８億円
〈買入費〉

外国産食糧用小麦の需要量の２.３ヶ月
分(※)を備蓄

食糧用小麦

*海外におけるリスクの「輸出国」及び
「輸入国」は、世界の穀物等の貿易にお
ける主要輸出国及び主要輸入国をいう。

（参考）R4予算額

適正備蓄水準を100万トン程度(※)とし、

生産面
【国内・海外共通】
○ 地球温暖化等の気候変動

概要

１８億円
※ 備蓄経費の他、配合
飼料の緊急運搬、飼料
流通の効率化に資する
実証に係る支援等が
含まれる。