後期高齢者の窓口負担が２割となる所得基準の考え方について
世帯内の後期高齢者のうち
課税所得が最大の方の
課税所得が28万円以上か

28万円未満

１割
200万円未満

「年金収入＋その他の合計所得金額」
200万円以上
が200万円以上か

１割
２割

28万円以上
320万円未満

１人だけ
世帯に後期高齢者
が２人以上いるか

２人以上

「年金収入＋その他の合計所得金額」
の合計が320万円以上か

320万円以上

１割
２割

○ 「課税所得」は、収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除）を差し引
いた後の金額 〔所得税などで用いられる考え方〕
○ 「年金収入＋その他の合計所得金額」 〔介護保険の利用者負担割合と同様の考え方〕
・ 年金は、公的年金等控除を差し引く前の金額
・ その他の合計所得金額は、事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額
※単身世帯（後期高齢者が１人の世帯）の年収200万円
＝課税所得（28万円） ＋ 基礎控除（33万円） ＋ 社会保険料控除（16万円） ＋ 公的年金等控除（120万円）
※複数世帯（後期高齢者が２人以上の世帯）の年収320万円
＝課税所得（28万円） ＋ 基礎控除（33万円） ＋ 社会保険料控除（20万円） ＋ 配偶者控除（38万円） ＋ 公的年金等控除（120万円） ＋ 配偶者の年金（78万円）
（基礎年金満額相当）

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