国保改革による財政支援の拡充について
○ 国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円の財政支援の拡充
を行う。
＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円）
○ 低所得者対策の強化
（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円

＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円）
○財政調整機能の強化
（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）
○保険者努力支援制度
（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）
○財政リスクの分散・軽減方策
（高額医療費への対応）

800億円
８４０億円

（2019年度～2022年度は
910億円）

60億円

※ 保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入
※ 2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て
※ 保険者努力支援制度については、2020年度より、上記とは別に新規500億円により予防・健康づくりを
強力に推進
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