医療保険制度の患者一部負担の推移
～昭和４７年
１２月

昭和４８年１月～

国
保

老人医療費支給制度
（老人福祉法）

平成
１４年
１０月～

平成
１５年
４月～

平成１８年
１０月～

入院３００円/日

→１,０００円/
日
→ ５００円/日
（月４回まで）
＋薬剤一部負担

定率１割負担
(月額上限付き)
定率１割負
＊診療所は定額
定率１割負担
担
制を選択可
(現役並み所得者２
(現役並み所
薬剤一部負担の廃
割)
得者３割)
止
高額医療費創設

定額
負担

被用
者
家
族

入院３割
外来３割＋薬剤一部負担
（３歳未満の乳幼児２割
（H14年10月～））

定額 →１割(S59～)
高額療養費創設

入院２割
外来２割＋薬剤一部負担

３割(S48～)
→入院2割(S56～)
高額療養費創設
外来３割(S48～)

入院２割
外来３割＋薬剤一部負担
（３歳未満の乳幼児２割
（H14年10月～））

３割
薬剤一部負
担の廃止

３割

７０歳未満

５割

若 被用
者
人 本
人

３割
高額療養費創設(S48～)

令和４年１０月～

後期高齢者医療制度

７０～７４歳

なし

国
保

平成２０年４月～

老人保健制度

外来４００円/月

被
用
者
家
族

平成１３年１月～

３割
高
齢
者

被
用
者
本
人

平成９年９月～

７５歳以上

老人医療費
支給制度前

昭和５８年２月
～

１割負担
(現役並み所得者３割)

１割負担
(現役並み所得者３割、
現役並み所得者以外の一定
所得以上の者２割）

２割負担
(現役並み所得者３割)
※平成26年３月末までに
70歳に達している者は１割
（平成26年４月以降70歳になる者から２割）

３割
(義務教育就学前2割)

（注）・昭和59年に特定療養費制度を創設。将来の保険導入の必要性等の観点から、従来、保険診療との併用が認められなかった療養について、先進的な医療技
術等にも対象を拡大し、平成18年に保険外併用療養費制度として再構成。
・平成6年10月に入院時食事療養費制度創設、平成18年10月に入院時生活療養費制度創設
・平成14年10月から3歳未満の乳幼児は2割負担に軽減、平成20年4月から義務教育就学前へ範囲を拡大

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