国民健康保険制度改革の状況

令和３年７月
都道府県ブロック会議資料

国保が抱える構造的課題

国保改革（平成30年度～）

①
②
③
④
⑤
⑥

①財政運営の都道府県単位化・都道府県と市町村の役割分担
・都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な
事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担う
・市町村は、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、
保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う
・都道府県が統一的な方針として国保運営方針を示し、市町村が担う
事務の効率化、標準化、広域化を推進
・都道府県に財政安定化基金を設置

年齢構成が高く、医療費水準が高い
所得水準が低い
保険料負担が重い
保険料（税）の収納率
一般会計繰入・繰上充用
財政運営が不安定になるリスクの高い
小規模保険者の存在
⑦ 市町村間の格差

②財政支援の拡充
・財政支援の拡充により、財政基盤を強化（毎年約3,400億円）
低所得者対策の強化、保険者努力支援制度 等

今後の主な課題
平成30年度改革が現在概ね順調に実施されており、引き続き、財政運営の安定化を図りつつ、「財政運営の都道府県単位化」の
趣旨の深化を図るため、令和３年度からの国保運営方針に基づき、都道府県と市町村の役割分担の下、以下の取組を進める。
○法定外繰入等の解消
赤字解消計画の策定・状況の見える化等を通じて、解消に向けた実行性のある取組を推進
○保険料水準の統一に向けた議論
将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すこととし、地域の実情に応じて議論を深めることが重要
○医療費適正化の更なる推進
保険者努力支援制度で予防・健康づくりが拡充されたことも踏まえ、都道府県内全体の医療費適正化に資する取組を推進
※上記の他、国会での附帯決議、骨太方針・改革工程表、地方団体の要望事項等について、地方団体と協議を進める。
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