２．地域における認知症ケアの拠点化の推進
○また、認知症基本法を踏まえ、積極的な事業所においては、
・チームオレンジ研修会等へ入居者が講師として参加することの支援
・「認知症希望大使」など当事者の声を発信する活動への参加の支援
・認知症カフェ等における入居者によるピアカウンセリング等の実施
・本人の残存機能を生かした有償ボランティア等への参加の支援
・若年性認知症の方のグループホームの職員としての就労支援
・地域のイベントで役割を担い、多世代との交流を深めることの支援
・小学生認知症サポーター養成講座とグループホームへの訪問をセットで実施
など、認知症の人が生きがいと希望を持って、自分らしく、仲間等とつながりながら、主体的に暮
らし続けることができるような支援の事例もみられる。
（要望事項）
認知症基本法を踏まえ、日頃より地域の多様な主体と適切に連携し、地域の認知症ケアの拠点と
して、地域住民をはじめ認知症の人やそのご家族に対する専門的な相談支援、地域住民への認知症
サポーター養成講座など認知症や認知症ケアなどに関する理解促進活動、認知症カフェの開催など
交流の促進、デイサービスなど通所事業、訪問サービスなど、認知症に関する多様なサービスを総
合的に展開し、入居者の本人発信・社会参加活動の推進や認知症の人が暮らしやすいまちづくりに
積極的に貢献している事業所に対する介護報酬上の評価（「総合マネジメント体制強化加算」の適
用、あるいは同様の加算の新設）をしていただきたい。

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