２．地域における認知症ケアの拠点化の推進
（現状・課題）
○認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえて、認知症の人が地域のつながりの中で、安心
して自分らしく暮らし続けることができるよう、地域連携の取組の推進を始めとしてグループホー
ムが地域に開かれた拠点としての役割をさらに発揮できるようにする必要がある。
・グループホームは全国に約１４,０００事業所を展開しており、拠点としての活用が可能
○地域連携・地域支援の取組状況については、地域の実情に応じて多様に取り組まれており、積極的
に取り組む事業所ほど、地域での認知度・信頼度を得て、入居者の社会参加や生活の質の向上に効
果をあげている傾向がみられる。また、地域の多様な主体とともに入居者を支える仕組みづくりに
ついても、意欲的に取り組んでいる傾向がみられる。
○こうした運営基準の「地域との連携等」で想定されている以上の取り組みを行うには、日頃から地
域住民との相互理解や、認知症地域支援推進員など多様な主体との意思疎通を図り、適切に連携す
るための体制構築が不可欠である。地域住民との信頼関係を基盤とし、認知症関係者との緊密な連
携体制があってこそ、より地域に開かれた拠点として、認知症に関する様々な機能を発揮できるよ
うになり、地域における認知症や認知症ケアの理解促進、入居者の社会参加の推進や、在宅で生活
する認知症の人や家族の支援といった、地域共生社会の実現に資する取り組みが可能となる。
○一方で、こうしたより積極的な体制整備や取り組みには通常のサービス提供とは異なる「地域連
携・地域支援に係るコスト」が存在し、意欲的な事業所ほどその負担が大きくなる傾向にある。
○小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスには、同様の取り組みを評価する「総合マネジメ
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ント体制強化加算」が創設されている。