３．事務負担の軽減と各種基準の見直し
加算要件の見直し
加算名

現状・課題

要望

○ 算定率は、認知症専門ケア加算（Ⅰ）が18.6％、加算（Ⅱ）が0.9％、チームケア推進加

認知症専門ケア加算

算（Ⅰ）が1.0％、加算（Ⅱ）が6.0％と、いずれも低水準に留まっている（厚労省資料）。
○ チームケア推進加算が未算定の理由としては、「指導者研修の修了者がいないため
（60.6％）」や「実践リーダー研修の修了者がいないため（41.2％）」など、配置要件を満
たすための研修修了者の不在が大きな要因となっている（当会調査）。

認知症チームケア推
進加算

○ 両研修の課題として、受講機会が限られていることや、受講費用が高額であることなど
が挙げられている。
○ さらに、研修期間が長期にわたるため、職員数が少ない小規模な事業所では、受講の
ための人員確保が難しいという指摘もある。

生産性向上推進体制
加算

○算定率は、加算（Ⅰ）0.9％、加算（Ⅱ）17.5％と低水準に留まっている（厚労省資料）。
○加算未算定の理由としては、機器の導入が困難、データ提出が負担、採算性が合わな
い、といった回答が多かった（当会調査）。
○小規模なグループホームの特性に配慮したICT導入について検討していただきたいとの
意見がある。※1ユニットのグループホームでは必ずしもインカムは必要ではないなど。

研修を受講しやすい環境整備と
ともに、小規模事業所の実情に
配慮した加算内容について検討
していただきたい。

小規模事業所の生産性向上に
効果的な加算内容について検
討していただきたい。

【出典】厚労省資料：第257回社会保障審議会介護給付費分科会資料（令和8年5月25日）
当会調査：令和7年度老人保健健康増進等事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」
（令和8年3月／日本GH協）

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