１．基本報酬の適切な引き上げ
（現状・課題）
○これまで累次の処遇改善措置を講じていただいたものの、介護職員と全産業平均との賃金格差は
月額８万２千円（厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査」）と依然として大きなものと
なっている。
○物価高騰による急激な運営コストの上昇により、経営を圧迫する状況が続いている。
・グループホーム運営事業所の３０.７％が赤字
（厚生労働省「令和７年度介護事業経営概況調査・令和６年度決算」）
○一方、介護事業所は国が定める公定価格により運営されており、人件費や物価高騰による経費の
上昇分を利用料への転嫁によって吸収することができない仕組みとなっている。
○特に、認知症グループホームは経営規模が小さく、収支差率に関わらず、収支差額は少額に留まる
ため、小規模事業所でも安定して経営できる報酬水準の設定が必要である。
・全体平均の収支差額 ３３万３千円／月（収支差率４.９％）
・１ユニットの収支差額 ６万円／月（収支差率１.６％）
（厚生労働省「令和７年度介護事業経営概況調査・令和６年度決算」）
（要望事項）
経営原資である基本報酬を適切に引き上げていただき、他産業と遜色のない賃金水準を実現する
ことで必要な人材を安定的に確保するとともに、物価高騰に対応した安定した経営が継続できる
ようにしていただきたい。
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