３．事務負担の軽減と各種基準の見直し
（現状・課題）
○累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、加算取得
のための事務作業が煩雑化している。また、加算取得のための手間やコストと加算額が見合ってい
ないとの意見や、加算要件が小規模事業所の実態と乖離しているとの意見が挙がっている。
※加算の種類：１種類（平成１２年（当初））→４０種類（令和８年６月時点）
○各種委員会・研修等の義務化により、書類作成や会議の開催といった直接的なケア以外の業務負担
が増加し、介護職員の疲弊を招いている（小規模事業所では特に負担となっている）。
（要望事項）
①加算取得のための事務手続きの簡素化や、小規模事業所の特性を踏まえた加算要件の見直しについ
て検討していただきたい。

②小規模事業所の負担軽減を図るため、各種委員会や研修等の簡素化について検討していただきたい。
※運営推進会議の開催回数の緩和（概ね２か月に１回以上 → 概ね３か月に１回以上）

※外部評価の頻度の緩和

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