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【資料11】日本認知症グループホーム協会［1.2MB］ (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75980.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第266回 9／14）《厚生労働省》 |
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７．離島・中山間地域等におけるサービス確保のための支援
（現状・課題）
○離島・中山間等の事業所は、長年にわたり地域福祉を支える小規模なセーフティネットとして機能
しているが、物価高騰や人材不足に加え、中山間地域等特有の余分なコスト（除雪費用など）が
かかるため、事業継続に苦慮する状況が続いているとの意見が挙がっている。
○離島・中山間等の事業所の今後の経営見通しでは、「事業の継続が厳しい」が１４．６％と、全体平均
（１０．７％）より高い傾向にある。
（令和７年度老健事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」（日本GH協））
○認知症グループホームは、居住系サービスであることを理由に、「特別地域加算」、「中山間地域
等における小規模事業所加算」の対象となっていない。
（要望事項）
認知症グループホームについても、中山間地域等におけるサービス確保のための介護報酬上の加算
措置や公的な財政支援について検討していただきたい。
【出典】令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉
担当課長会議資料（令和8年3月）
19
（現状・課題）
○離島・中山間等の事業所は、長年にわたり地域福祉を支える小規模なセーフティネットとして機能
しているが、物価高騰や人材不足に加え、中山間地域等特有の余分なコスト（除雪費用など）が
かかるため、事業継続に苦慮する状況が続いているとの意見が挙がっている。
○離島・中山間等の事業所の今後の経営見通しでは、「事業の継続が厳しい」が１４．６％と、全体平均
（１０．７％）より高い傾向にある。
（令和７年度老健事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」（日本GH協））
○認知症グループホームは、居住系サービスであることを理由に、「特別地域加算」、「中山間地域
等における小規模事業所加算」の対象となっていない。
（要望事項）
認知症グループホームについても、中山間地域等におけるサービス確保のための介護報酬上の加算
措置や公的な財政支援について検討していただきたい。
【出典】令和7年度全国介護保険・高齢者保健福祉
担当課長会議資料（令和8年3月）
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