６．居住費等の低所得者対策の充実
（現状・課題）
○介護保険施設などには低所得者でも利用できるように補足給付の仕組みがある。
○認知症グループホームの低所得者対策としては、平成２４年度に地域支援事業の任意事業で
ある「認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業」が創設されている。
○令和６年度介護保険事務調査によると、「認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事
業」の自治体実施率はわずか７.１％（１１１市町村）にとどまっている。
○当協会調査では、入居者確保の課題として、「経済的理由により入居できない場合がある」
と回答した事業所が４７.１％に上った。
（令和７年度老健事業「認知症対応型共同生活介護における安定的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」（日本GH協））

（要望事項）
経済状況に関わらず、地域包括ケアシステムの中で認知症の容態に応じて適時・適切なサー
ビスを選択できるように、実効性のある低所得者対策を講じていただきたい。
（参考）地域支援事業実施要綱（抄）
別記４ 任意事業
（３）その他の事業
ウ 認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業
認知症対応型共同生活事業所において、要介護者及び要支援２の認定を受けた者を受け入れ、家賃、食材料費及び
光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う。 18