３ ワクチン開発に関する戦略に関する取組

日本成長戦略におけるワクチンの生産体制等に関する記載
日本成長戦略 （令和８年７月21日閣議決定）（抄）
Ⅱ 17の戦略分野における官民投資の促進
国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしていく。
その先陣が切られる「17 の戦略分野」の中でも、国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性等の
観点から、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられるものを 62 の「主要な製品・技術等」として戦略的に特定し、それぞれ「官民投資ロードマップ」を
策定した。
この「官民投資ロードマップ」では、日本が取り得る「勝ち筋」を見出し、需給両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策や、国内投資の内容、規
模などを明らかにしており、更なる改善も含め、必要な施策を着実に実行していく。
なお、「主要な製品・技術等」については、国際情勢や市場環境の変化、技術動向等に応じ、追加を含めて必要な見直しを行っていく。
２．62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップの実行
（11）創薬・先端医療
②感染症対応製品
ⅰ）重要性
ワクチン・治療薬等は供給が途絶すれば国民の生命に直結するため、健康医療安全保障上、自律性の確保が急務であるが、平時と有事の需給変動が大き
く、生産体制の維持が難しい。抗菌薬は原材料・原薬の調達が特定国に極端に依存する品目があり、免疫グロブリンは平時から自給できていない。一部の海
外メガファーマが撤退した抗菌薬や我が国が強みを有する診断薬等の海外展開により、一定の世界シェア獲得が見込まれる。
ⅱ）勝ち筋・方向性
感染症対応医薬品の研究開発や製造施設の整備、ワクチン・抗菌薬等の買上げ・備蓄、安定供給に資する措置の推進、原料血漿（けっしょう）確保体制
の強化を通じ、需要創出とともに生産体制の安定化を図り、国内供給とともに高品質な製品の輸出につなげる。
ⅲ）主な目標
・抗菌薬等を始めとする治療薬等について、25か国以上への国際展開を目指す。
・免疫グロブリンについて、国内自給率100％を目指す。
・次なる感染症危機での全国民分（約1.2億人分）のワクチン等の確保を目指す。
ⅳ）主な施策
・サプライチェーンの状況等も踏まえ、国産抗菌薬の原薬等の製造施設整備や備蓄を支援する。
・免疫グロブリンの原料血漿確保体制の強化と製造施設の更なる整備促進を図る。
・MCM戦略*も踏まえ、薬剤耐性菌の治療薬を含む感染症対応製品等の研究開発から備蓄まで一連の取組を推進する。
* 「感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化戦略」（2026年３月24日閣議決定）。

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