3．臨床成績
3.1 国内第Ⅰ相試験（TL04001試験）
標準的治療の適応とならない進行食道癌患者を対象に、放射線療法との併用時の本品の安
全性等を検討することを目的とした非盲検非対照試験が、国内2施設で実施された。主な選
択・除外基準は、表1のとおりであった。
表1

主な選択・除外基準



同意取得時の年齢が満20歳以上90歳未満の患者。



原発巣又は転移巣が組織学的又は細胞診により食道癌と診断された患者。ただし、頸部食道癌
患者は除く。

選択基準

除外基準



直視下、内視鏡、超音波下又は経皮的に穿刺可能で対象病変に対する本品の局所注入が可能な
患者。なお、本品の投与は原発巣だけでなく、転移巣にも投与可能とする。



ベースライン時のPSが 0～2の患者。



外科的切除を受けることが困難又は拒否した患者。



標準的な化学放射線療法を受けることが困難又は拒否した患者。



活動性で治療を要する重複がん（同時性重複がん及び無病期間が5年以内の異時性重複がん）
を有している患者。ただし、治癒と判断される上皮内癌及び皮膚癌は重複がんに含めない。



免疫チェックポイント阻害剤等の治療歴がある患者。



対象病変に対する放射線療法の治療歴がある患者。

本試験は、スクリーニング期間（本品の1回目投与日前の21日間）、治療期間（本品の1
回目投与後43日間）及び安全性観察期間（治療期間終了後84日間）から構成された。
本品の用法及び用量又は使用方法は、低用量群では1回あたり本品1×1011 vp、高用量群
では1回あたり本品1×1012 vpをDay 1、Day 18及びDay 32の計3回腫瘍内投与することとされ
た1）。放射線療法は、Day 4から治療期間終了（Day 43）まで、2.0 Gy/日、週5回、放射線治
療装置により実施された（総照射線量：60 Gy）。
登録された6例全例に本品が投与され、安全性及び有効性解析対象とされた。本試験では
用量制限毒性の発現は認められなかったため、最大耐量は1×1012 vp又はそれ以上の用量と
考えられた。
安全性について、有害事象は6/6例（100%、低用量群3/3例、高用量群3/3例）に認められ、
複数例に認められた有害事象は、発熱5/6例（83.3%、低用量群2/3例、高用量群3/3例）、リ
ンパ球数減少5/6例（83.3%、低用量群3/3例、高用量群2/3例）、食道炎2/6例（33.3%、低用
量群2/3例、高用量群0/6例）、体重減少（33.3%、低用量群1/3例、高用量群1/3例）であり、
そのうち、発熱5/6例、リンパ球数減少5/6例はいずれも本品との因果関係が否定されなかっ
た。Grade 3以上の有害事象は、4/6例（66.6%、低用量群3/3例、高用量群1/3例）に認められ、
リンパ球数減少4/6例（66.6%、低用量群3/3例、高用量25群1/3例）、低ナトリウム血症1/6
例（16.7%、低用量群1/3例、高用量群0例）、膀胱癌1/6例（16.7%、低用量群1/3例、高用量
1）

投与部位は、最も腫瘍径が大きな病変又は治験責任医師により最も治療を要すると判断された病変から1つ
を選択することとされた。なお、選択された病変に本品全量を投与できない場合、本品の残液を2番目の病
変に限り投与することを可能とした。複数の病変に投与された場合においても、1回あたりの投与量は、低
用量群では1×1011 vp、高用量群では1×1012 vpを超えないこととされた。

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