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資料1 これまでの御意見のまとめ (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74359.html |
| 出典情報 | 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第4回 7/23)《厚生労働省》 |
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これまでの御意見のまとめ
○ 2010年にガイドラインが策定され、見直しされて移行10年以上見直しがされていない状況で、作成当時の新人看護師の実践能
力と現在求められている能力には大きな違いがあり、ガイドラインを見直して看護師の資質をどのように高めていけるか検討すべ
き。
○
これまでのように就職後に数か月から1年、ときには1年以上かけてひとり立ちを支援するような新人教育体制は成立し得ない。
○ ガイドラインに沿った新人教育を、規模にかかわらず必須化すべき。教える側の質を担保するためにも、指導者の研修受講も必
須化する必要がある。
○
ガイドラインが病院向けであり、訪問看護に関するガイドライン、研修のシステムが少ない。
○ 訪問看護における新人教育では、数か月の同行訪問など丁寧な育成が必要で、これには一定の(事業所の)規模が必要。ステー
ションの規模拡大や連携など、新人を育成する体制づくりのための制度的な後押しが必要。
○ 新人看護職員の質の向上とその育成を支える指導体制の充実は一体的に進めるべき課題。研修内容の検討と併せ、教育を担う側
への支援についても十分な検討が必要。
○
多職種を活用した教育体制が必要。看護部だけではなく、多職種の人材を活用した教育体制が今後重要になっていく。
○ 地域差や場所によらない一定の看護職員としての能力を身につけさせるために、免許更新とまではいかなくても、義務のような
形でこの研修は何年目以内に受けるように等、そのような仕組みづくりができないか。
○ 領域に関わらず教育担当の看護師は、新人看護職員をしっかりと育てられる資質が大事であり、教育を担当する看護師の資質を
上げることは、人材確保にもつながる。(再掲)
○ 看護職員は訪問看護など介護サービスでもこれまで以上に活躍を期待されるため、在籍出向の取組等も活用しつつ、介護現場に
接する機会を増やし、地域全体で看護職員を育成することが重要。
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○ 2010年にガイドラインが策定され、見直しされて移行10年以上見直しがされていない状況で、作成当時の新人看護師の実践能
力と現在求められている能力には大きな違いがあり、ガイドラインを見直して看護師の資質をどのように高めていけるか検討すべ
き。
○
これまでのように就職後に数か月から1年、ときには1年以上かけてひとり立ちを支援するような新人教育体制は成立し得ない。
○ ガイドラインに沿った新人教育を、規模にかかわらず必須化すべき。教える側の質を担保するためにも、指導者の研修受講も必
須化する必要がある。
○
ガイドラインが病院向けであり、訪問看護に関するガイドライン、研修のシステムが少ない。
○ 訪問看護における新人教育では、数か月の同行訪問など丁寧な育成が必要で、これには一定の(事業所の)規模が必要。ステー
ションの規模拡大や連携など、新人を育成する体制づくりのための制度的な後押しが必要。
○ 新人看護職員の質の向上とその育成を支える指導体制の充実は一体的に進めるべき課題。研修内容の検討と併せ、教育を担う側
への支援についても十分な検討が必要。
○
多職種を活用した教育体制が必要。看護部だけではなく、多職種の人材を活用した教育体制が今後重要になっていく。
○ 地域差や場所によらない一定の看護職員としての能力を身につけさせるために、免許更新とまではいかなくても、義務のような
形でこの研修は何年目以内に受けるように等、そのような仕組みづくりができないか。
○ 領域に関わらず教育担当の看護師は、新人看護職員をしっかりと育てられる資質が大事であり、教育を担当する看護師の資質を
上げることは、人材確保にもつながる。(再掲)
○ 看護職員は訪問看護など介護サービスでもこれまで以上に活躍を期待されるため、在籍出向の取組等も活用しつつ、介護現場に
接する機会を増やし、地域全体で看護職員を育成することが重要。
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