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資料1 これまでの御意見のまとめ (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74359.html
出典情報 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第4回 7/23)《厚生労働省》
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これまでの御意見のまとめ
・ ICT機器の活用による業務効率化の促進
○ 訪問看護についてICT機器をうまく使って地域で活動している事例もあることから、ICT機器の整備に対する財政支援について、
特に過疎地から順番に進めていくことが必要。

・ カスタマーハラスメントなど、ハラスメント対策の強化
○ カスハラを経験している職員は、仕事を辞めたいと考える傾向が、受けていない方よりも強いということから、適切に対応して
いく必要がある
○ ハラスメントや迷惑行為について、特に、訪問看護師がこの問題に直面しているが、この実態をもっと社会に発信していって、
社会全体でこういうことがあってはならないと見守りをするようなことも必要。

3.2040年に向けた看護職員の需給見通しについて
(全体)


需給推計にあたっては、前回の需給推計の評価が不可欠。



看護師の需給については、地域や領域による偏在が非常に大きな問題。



地域・領域別偏在対策を進められるよう、偏在指標を示して可視化すべき。

○ 推計期間が長くなる。医療計画の見直しの議論等を踏まえ、途中での見直しが必要。
(供給推計)
○ 受験者数の減少、直近の状況を反映させるとともに、養成所と大学の傾向の違いを踏まえ推計を行うこと、また、二次医療圏別の
推計を行うことが必要。
○ 高齢層においては、実人員数と常勤換算数の乖離が拡大する傾向が見られる。そのため、「何人が就業しているか」という実人員
数の視点と、「実際にどの程度の労働量を担っているか」という常勤換算数の視点を明確に区別し、両者を整理した形でデータを提
示していくことが必要。
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