これまでの御意見のまとめ
（新人研修後の研修）
○ 新人研修の到達目標の項目で不足している部分について、その後どのように補っていくのか、あるいはどこまで補う必要がある
のか。到達や達成度をどこまで求めるかというのは、医療分野で機能分化している中で今後の検討課題。
○ オンライン研修をもっと充実させること。また、義務にはしなくても、５年に１度の研修を自施設では看護師の何割は受けてい
るといったことを開示する仕組みにするとか、そういった後押しが必要。
○ 中小の病院・小規模の訪問看護事業所では、研修に出ると他の職員に負担がかなりかかってくるということもあるので、研修に
出られるような体制への検討が必要。
○

新人以降の生涯教育においても、療養者の暮らしに接する機会を増やし、地域全体で看護職員を育成する視点が必要。

（特定行為研修）
○ 特定行為研修について、看護職員が将来のキャリアを見通しながら段階的に能力開発ができるように、共通科目から区分別科目、
さらには専門性向上へとつなげるキャリアマップをきちんと整備するとともに、キャリア相談、メンター制度、あと、領域別の
キャリア開発研修などのキャリア支援プログラムについても併せて検討が必要。
○ 特定行為研修修了者について、どこの医療機関、どこの介護現場、どこの在宅でどういうふうに何をされているのか、あるいは
御本人たちのそもそも満足度や、特定行為研修修了者になることによる処遇改善の有無、そういった状況も踏まえた検討が必要。
○ 特定行為研修の共通科目は、特定行為研修だけにとどめず、例えば修了ごとにバッチを付与して評価するなどして、指導者や管
理者の登用要件とするなど、より多くの看護師がこの共通項目を身につけられるような仕組みの検討が必要。

・ 少子化の進展に対応した看護師等学校養成所の運営
○ 今後さらに18歳人口が減少して、養成所の定員割れが深刻化する中でどのように看護職員を養成・確保するかについて国の方針
を示すべき。県においては、県内の大学、養成所の実態を把握した上で、県の特徴を踏まえて、国の方針に沿って、地域で必要な
人材を確保していくための取組について検討し実施することが不可欠。その際には、限られた財源をどのような優先順位でどの分
野に投入するのか、コスト・パフォーマンスの観点からの検討は不可欠。

○ 看護師養成の課題は、都道府県によって人口構成や医療提供体制の状況が違うため、一律の対応ではないことから、地域の実情
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を踏まえ、各都道府県において県内の大学、養成所、関係団体などの協議の場での検討が必要。