これまでの御意見のまとめ
○ 新規就業者数の減少については、「人口構造の変化による影響」と「看護職を職業として選択する割合の変化による影響」これら
2つの要因を区別して推計・提示することで、主要因が「人口減少」にあるのか、それとも「看護職選択率の低下」にあるのかをよ
り明確に示していくことが必要。
○ 看護師等学校養成所における入学者及び定員充足の状況について、さらに低下する場合、最近の減少トレンドを継続した場合など、
複数のパターン推計を併せて行うことが必要。
○ 60歳以上の方の雇用の更なる進展は、非常に大事なことであるが、同時にその年代の働き方や人件費に対する支援を考えていく
ことが必要。

（需要推計）
○

2040年に向けた新たな地域医療構想との整合性を図る必要があり、これらが看護職員需要に与える影響を適切に反映すべき。

○

85歳以上の人口増加に伴う医療ニーズの複雑化・重度化や、患者状態の変化に応じた推計が必要。

○ 訪問看護について医療保険だけでなく介護保険サービス利用分も含めた精緻な推計が必要。また、現在及び今後対象となる患者の
状態像を踏まえた推計が必要。
○

業務効率化や多様で柔軟な働き方の導入など、持続可能な勤務体制を確保することが不可欠。

○ DX、ICTによる業務効率化は、導入・効果に地域差・施設差があるため、まず実態把握と効果検証を進めるべき。看護の安全性や
職員負担への影響も踏まえ、慎重な検討が必要。
○

育児休業取得者や短時間勤務者の増加も見込まれることから、実人員ベースに加え、常勤換算ベースの推計が必要。

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