これまでの御意見のまとめ
○ 各都道府県は医療関係職員の確保のため、情報発信やPRイベント、修学資金の貸与など、様々な取組を行っている。実際にこう
した施策は地方の実情を踏まえ取捨選択していく形になる。ベースとなる施策をどのような形として展開していくのか。そうした
ベースのパッケージがあった中で、地方が実情に応じて取捨選択していくということがより効率的かつ効果的。
○ 都道府県によって地域医療介護総合確保基金の運用に差がある。実態として教育にこの基金が幾ら使われているのか詳細に見え
る化しなければ、効果的な対策は立てられない。
○ 業務支援システムやICTの導入・維持には、多大な費用を要するので、財政的な支援が必要。また、共通教育教材の活用につい
て、国主導で作成、普及を進めていくことが必要。
○

いち早く共通のオンラインカリキュラムを作成し配信や合同視聴等柔軟に対応すべき。

○ 看護教育においては、実習指導や学生指導、進路支援など、人と人との関わりを通して行われる教育活動が大きな役割を占めて
いる。そのため、ICT等の活用は教員を減らすためではなく、教員が学生と向き合う時間を確保するために活用するべき。
○ 看護教員のなり手が少ないのは、臨床に従事しているときよりも給与が下がるといった状況もあることから、処遇改善の在り方
についても検討が必要。
○ 看護師養成に係る将来的なビジョンをしっかりと見据えていかないと、単純に充足率が低いという数的な面をもって統廃合、サ
テライト化を進めるというのは非常に危険。
○ 今後、課程廃止や統廃合を進めるのであれば、教職員の配置の議論だけではなく、移行する期間に教育の質と学生や教職員の学
習環境をどのように守るのかという視点も併せて検討することが必要。
○ 養成所の統廃合等を含めて、都道府県、国がきちんと指導しない限り、養成所は潰し合いで自然に潰れるところが出てくる。今
ある養成所は大変重要なので、きちんとなるべき姿にすべき。
○ 学生あるいは教員が減った養成所は、遠隔授業などを応用してサテライトとして活用、維持する仕組みが望ましい。これにはス
ピード感が非常に重要。

○ 遠隔授業、サテライト化などについて、地方の中小都市における養成校の持続可能性のための仕組みとして考えるべき。定員が
半分になっても教員数は変わらないし、カリキュラムなども同じであるとするならば学校としては経営できない。
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