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資料1 これまでの御意見のまとめ (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74359.html
出典情報 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第4回 7/23)《厚生労働省》
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これまでの御意見のまとめ
○ 都道府県においては地域包括ケアの部分で、在宅医療の観点で市町村とのさらなる連携が今後の介護との連携において重要であ
ると捉えており、福島県においても特に地域の拠点病院をハブとして周辺の市町村や診療所等をスポークとしてのハブアンドス
ポーク型で医療人材の派遣であったり研修であったりと、市町村との連携、診療所等に対する支援、また、オンライン診療の導入、
そういったものも総合的に実現する在宅医療体制を模索しているところ。こうした取組の財政支援について検討すべき。

・ 求人・求職間のミスマッチの改善(復職研修の強化等)
○ 就業中の看護職が長期にわたって働き続けられる環境を整備するとともに、潜在看護職に現場に戻ってきてもらう策を講じるこ
とで医療・看護のニーズのピークに対応すべき。
○ 訪問看護分野に興味があってもなかなか現場を見たことがない方もいる。若手の方や離職者、潜在ナースの方なども対象とした
実践的な研修などの充実が求められる。(再掲)

・ ハローワークと一体となった迅速な就職支援
○ ナースセンターやハローワークの取組について、今、派遣会社が非常に台頭してきており、この問題は避けて通れない。派遣会
社の実態や、実際に看護師で転職する人がどういう行動を取っているのか、その辺りも含めて今後検討が必要。

(3)看護職員の勤務環境改善について
・ 看護管理者の管理能力向上
○ 新人が安心して学び、相談しながら成長できる環境をつくっていくためには、病棟の師長や看護部長のマネジメントが極めて重
要。

・ 多様で柔軟な働き方に対応した雇用管理(育児・介護との両立支援、夜勤の在り方含む)
○ 医療機関におけるキャリアアップや、やりがい醸成を含めた働きやすい職場づくり、保育施設の充実など、離職防止のための、
あるいは就業を継続するための好事例の横展開が必要。


夜勤負担が離職に大きく影響していると考えられ、夜勤負担の軽減や勤務環境の改善、夜勤手当を含めた処遇の改善が不可欠。

○ コロナのときに看護師は、きついというイメージをメディアで取り上げることが多かった。現在、多様な働き方があるというこ
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とについて、潜在看護師、社会全体に対して発信していくことが大事。