特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方（素案）②
検討の視点②

○ 介護保険部会意見書においては、「対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔
軟な対応が可能となるよう、高齢者人口の減少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、
介護給付費分科会等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要」とされた。
○ 「高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する地域」の範囲について、指定サービス等を前提としたサービス基盤の維持・確保
に困難を抱える地域としてどのような指標・基準等を設定することが適当であるか、基本となる特別地域加算や離島等相当サービス
の対象地域における高齢者人口の現状等も踏まえながら、具体について検討する必要がある。
○ また、介護保険部会意見書においては、「同一市町村内でもエリアにより高齢者人口の減少の進展は異なるため、市町村内の一部
エリアを特定することも可能とすることが適当」、「対象地域の特定については、新たな柔軟化のための枠組みの導入の検討に応じ
て、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて、市町村の意向を確認し、都道府県が決定することが適当」とされた。

特定地域の考え方（素案）②

○ 特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域以外を特定地域（中山間・人口減少地域）の対象とする場合、その範囲に係る具体
の指標・基準等については、次頁の考え方に基づき、検討することとしてはどうか。

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