介護保険部会意見書（抜粋）
Ⅰ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
１．地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制
（現状・基本的な視点）
○ （前略）2040 年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、人口減少・サービス
需要の変化に応じ、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に３つの地域に分類して、その地域の状況に応じた
サービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要である。また、人口構造の変化に応じて、各地域が３つの地域の類型を行き来する可
能性もある。
中山間・人口減少地域
高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する地域
大都市部

高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する地域

一般市等

高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じる地域

○ 人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供 ・維持するためには、どの地域においても都道府県や市町村の役割は重要である。地
域のサービス需要の変化に応じ、介護保険事業計画等の在り方や広域化等の取組の中で、それぞれの地域の類型に応じた対応策をどのように
検討していくか、どのようにサービス提供体制を確保するための支援体制を構築していくか検討することが必要である。近年進歩しているテ
クノロジー等を積極的に活用することも重要である。
（中山間・人口減少地域）
○ 「中山間・人口減少地域」については、サービス提供の維持・確保を前提として、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、住民
の理解の下、新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要がある。その際、当該枠組みが必要である地域に限定した対応とするため、対象とな
る地域を特定することが適当である。
○ 対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう、高齢者人口の減
少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「介護給付費
分科会」という。）等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要である。また、同一市町村内でもエリアにより高齢者人口の減
少の進展は異なるため、市町村内の一部エリアを特定することも可能とすることが適当である。
○ 対象地域の特定については、新たな柔軟化のための枠組みの導入の検討に応じて、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて、市
町村の意向を確認し、都道府県が決定することが適当である。
（大都市部、一般市等）
○ 「大都市部」、「一般市等」のいずれも、高齢者人口の増減・サービス需要の変化の見通しに基づき、現行制度の枠組みを活用したサービ
ス基盤の維持・確保が求められるものであり、「中山間・人口減少地域」のように新たな柔軟化のための枠組みが必要となるものではないた
め、一定の基準を設けて該当地域を特定することは不要であるが、いずれの地域類型に該当するかを念頭に置きながら、介護保険事業（支
援）計画の策定プロセスにおいて関係者間で対応を議論することが必要である。（後略）

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