介護保険部会意見書（抜粋）
Ⅰ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
２．中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
（特例介護サービスの枠組みの拡張）
○ 現行制度では、居宅サービス等について、厚生労働省令で定める人員・設備・運営基準の一部を満たしていない場合であっても、都道府県
等が条例で定める基準を満たすもののうち、市町村等が必要と認める場合には基準該当サービスとしてのサービス提供を可能とするほか、離
島や中山間等の地域において市町村等が必要と認める場合、離島等相当サービスとして柔軟なサービスの提供を可能としている。
○ これに加えて、地域の実情に応じてサービス提供体制を維持 ・確保するため、人材確保、ＩＣＴ機器の活用等の生産性向上の方策など、自
治体が必要な施策を講じた上で、それでもなおやむを得ない場合、中山間・人口減少地域に限定した特例的なサービス提供を行う枠組みとし
て、特例介護サービスに新たな類型を設けることが適当である。
○ この新たな類型においては、
・ 職員の負担への配慮の観点から、職員の賃金の改善に向けた取組、ＩＣＴ機器の活用、サービス・事業所間での連携等を前提に、管理者
や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うこと
・ サービスの質の確保の観点から、市町村の適切な関与・確認や、配置職員の専門性への配慮を行うことを前提とすること
が考えられ、今後、詳細な要件について、介護給付費分科会等で議論することが適当である。
なお、これらの要件が自治体で厳しく解釈されると、必要な配置基準の緩和が進まなくなるのではないかとの意見があった。
○

新たな類型の特例介護サービスについては、現行の基準該当サービス・離島等相当サービスの対象となっている居宅サービス等 （訪問介護、
訪問入介介護、通所介護、期期入所生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援等）に加え、施設サービスや居宅サービスのうち特定施設入居者
生活介護も対象とすることが適当である。また、市町村が指定権者となり実施している地域密着型サービスにおける同様のサービスについて
も、同様の対応を実施できるようにすることが適当である。
○ なお、新たな類型の特例介護サービスについては、
・ サービスの質の担保について、事後の確認を行う仕組みについても検討が必要ではないか
・ 介護保険制度は全国どこでも必要なサービスを提供すべきものであり、配置基準の緩和は、慎重に対応するものとして、あくまでも緊急
的な対応として行うものとすべきではないか
・ ＩＣＴ機器の活用などの業務効率化の取組は、必要人員を代替し得るものであるかどうか精査が必要ではないか
・ まずは現行の居宅サービス等に限定し、施設サービス等を対象に含めるかどうかについては、ＩＣＴ機器等の活用実績を踏まえ慎重に検
討すべきではないか
・ 夜勤要件の緩和については、特に職員の負担感などへの配慮が必要ではないか
との意見があったことにも留意し、今後、詳細な要件について、介護給付費分科会等で議論することが適当である。

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