特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方（素案）①
検討の視点①

○ 介護保険部会意見書においては、「対象地域の範囲は、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、さらに、地域の実情に応じた柔
軟な対応が可能となるよう、高齢者人口の減少に着目した範囲の考え方など、今後、都道府県・市町村における検討の支援のため、
介護給付費分科会等で議論を行い、国において一定の基準を示すことが必要」とされた。
○ 現状、介護サービスの確保が著しく困難な地域を対象とした加算・サービス類型として、特別地域加算や離島等相当サービスが設
けられており、対象地域としては、
・ 各個別法で指定されており、深刻な人口減少・高齢化等の課題を抱える地域（離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小
笠原諸島、沖縄の離島）に加え（市町村の全域指定 or 一部指定）、
・ 人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であっ
て、自治体から対象地域への追加意見（手上げ）があった地域を規定している（市町村の全域指定 or 一部指定）。
①特別地域加算
・介護サービスの確保が著しく困難な地域において、介護サービスの提供を行っている事業所を評価する加算（＋15％）。

②離島等相当サービス
・指定サービスや基準該当サービス（以下「指定サービス等」という。）の確保が著しく困難な離島等の地域において、人員基準、設
備・運営基準を定めず、一定の質を持つ居宅サービスに相当するサービスを行うもの。

特定地域の考え方（素案）①

○ 特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域は、現に指定サービス等を前提としたサービス基盤の維持・確保に困難を抱える地
域であることから、介護保険部会意見書の記載を踏まえて、今後、国が示す特定地域（中山間・人口減少地域）の基準において、特
別地域加算や離島等相当サービスの対象地域はいずれも対象とすることとしてはどうか。

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